平成２６年第１回 ３月定例会 平成26年第１回丸亀市議会３月定例会継続会会議録 平成26年３月３日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 川 田 匡 文 君 │ 16番 加 藤 正 員 君 ２番 真 鍋 順 穗 君 │ 17番 藤 田 伸 二 君 ３番 松 永 恭 二 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ５番 水 本 徹 雄 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 佐 野 大 輔 君 │ 20番 三 谷 節 三 君 ８番 多 田 光 廣 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 山 本 直 久 君 │ 23番 国 方 功 夫 君 11番 岡 田 剛 君 │ 24番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 25番 松 浦 正 武 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 26番 横 川 重 行 君 14番 中 谷 真 裕 美 君 │ 27番 三 木 ま り 君 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 │ ─────────────── 欠席議員 １名 ７番 神 田 泰 孝 君 ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 産業文化部長 矢 野 浩 三 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 中 野 レイ子 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 山 田 哲 也 君
│ 上下水道部長 谷 口 信 夫 君企画財政部長 大 林 諭 君 │ 消防長 笹 川 匡 右 君健康福祉部長 苗 田 正 君 │ 教育部長 宮 武 正 治 君健康福祉部参事 金 澤 のり子 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君生活環境部長 竹 本 忠 司 君 │ 政策課長 小 山 隆 史 君都市整備部長 松 浦 潔 君 │ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 河 村 敦 生 君次長 佐 藤 守 君 │ 主査 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 二 宮 卓 也 君 │ ─────────────── 議事日程第１ 会議録署名議員の指名第２ 議案第18号から議案第39号まで 議案第18号 平成26年度丸亀市一般会計予算 議案第19号 平成26年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第20号 平成26年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第21号 平成26年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第22号 平成26年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第23号 平成26年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第24号 平成26年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第25号 平成26年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第26号 平成26年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第27号 平成26年度丸亀市水道事業会計予算 議案第28号 平成26年度丸亀市競艇事業会計予算 議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について 議案第32号 丸亀市社会教育委員の設置に関する条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市駐車場条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市自転車駐車場条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について 議案第36号 丸亀市手数料条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市水道事業給水条例の一部改正について 議案第38号 丸亀市下水道条例の一部改正について 議案第39号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（鳴門市） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第18号から議案第39号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（国方功夫君） おはようございます。 ただいまから平成26年第１回丸亀市議会３月定例会を継続いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（国方功夫君） 日程第１、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則88条の規定により、24番片山圭之君、25番松浦正武君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第18号から議案第39号まで
○議長（国方功夫君） 日程第２、議案第18号から議案第39号までを一括議題といたします。 ただいま一括上程いたしました各案につきましては、２月27日の本議会において理事者から市政方針とあわせて提案理由の説明がありました。 これより市政方針並びに一括上程議案に対する各派代表質問並びに総括質疑に入ります。 代表質問の通告が各会派より参っておりますので、順次発言を許します。 19番 高木新仁君。 〔19番（高木新仁君）登壇〕
◆19番（高木新仁君） それでは、おはようございます。 私は、昨年、10月21日に出されました平成26年度の予算編成方針、この中から質問を８項目抜粋いたしましたとともに、初日に市長から市政方針を述べられました。この中の５項目について質問をさせていただきますが、我々議員に与えられた時間は30分です。各会派、今から７会派がやるわけですけど、質問内容も多分ダブってくるようなことがあると思うので、もう原稿も書いているようですけれど、答弁をできるだけ簡素化してお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、志政会を代表して質問をさせていただきます。 昨年は、本市において被害がなかったものの、日本全国で台風、竜巻、集中豪雨災害で大きな打撃を受けたことは記憶に新しいと思います。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災福島第一原発事故により受けた被害の影響は日本全国に及び、３年目を迎えた現在もなお、復興のめどが立たない地域では不安の日々を過ごす状況と聞いております。その上、復興予算を他に流用するなど嘆かわしい事態も発覚し、何を信じてよいのやら戸惑うばかりです。一日も早い復興を心から御祈念申し上げたいと思います。 平成25年度は、
新井市政の総仕上げ的な予算に始まりましたが、平成26年度は梶市政の予算第一歩というところでしょう。市政は、市長がかわるたびにころころ変わったのでは市民はたまったものではありません。市政は、平成17年の合併合意に従って進められるべきだというのが基本と理解しておりますので、合併から10年を迎えようとしておりますが、協議事項を無視するような出来事が多々あります。市長は、市内をくまなく歩き、市民の声をたくさん聞かれ、今日さまざまな発言をされていると思います。それら有権者のみならず、これからの社会を背負って立たれる学生や若年層の意見も聞いてこられたと思いますが、その有意義な時間を費やし得られた情報などを有効に活用していただきたいと思います。 国政においては、都市部で活動の拠点を構える経済界や経済学者の意見を中心に、景気回復が国民の生活を安定させる考え方の一方から、地方や生活困窮者ありきの政策が進められております。また、それらを擁護するかのように、アベノミクスによる三本の矢と称し、金融緩和、財政出動、成長戦略を掲げた政策が的を射たごとく錯覚するような報道がされております。昨年の生産、物価、雇用、住宅に関する経済統計が発表されておりますが、消費増税が始まる前の駆け込みで住宅建設、新車の買いかえなどが起因したものと考える方もいます。また、果たしてこの三本の矢の神通力はいつまで続くのか。何年も持続し、地方での景気回復が加速するような期待をしたいと説明をするのは私一人でありましょうか。新聞報道によりますと、１本目の矢は大胆な金融緩和、２本目の流動的な財政出動は円安、株高が期待の源泉だと言われております。したがって、日本の経済は市場の移り気に翻弄される危うさを伴うことが危惧されております。３本目の民間投資を促す成長戦略は、これを軌道に乗せてアベノミクスの持続可能性を高めていくことであります。戦略のかなめは規制改革であると言われておりますが、大都市や大手企業を対象に国政が動き、地方や中小企業の疲弊はまだ続いているのが現状です。日本企業の99％以上が中小企業というデータがあります。中小企業で就業する正規社員の減少や派遣社員が増大する要因には、外国企業の下請企業がふえ、人件費を削減する余り、日本人の失業率を助長し、賃金の安い外国人の雇用を生み出していることなどが挙げられております。ある経済学者によると、資本主義の発展は工業化、都市化といわれる近代化を進めることだそうです。資本は、集積利益を求めて都市に集中し、それに連れて労働人口も集中します。都市では、社会的な分業が発達し、肉体労働者だけではなく、医師、弁護士、芸術家、ジャーナリスト、教師などの精神労働者の集積が生まれます。これに対して、農村は分業が発達せず、近代化の中で分散の不利益によって人口は減少し、所得水準が相対的に低くなるようです。今、まさに経済革命の波により、地方では生活する基本的環境が損なわれつつあることを実感しているとのことです。 そこで、本市では、梶市長就任から10カ月で新たな市政を伴う予算編成が始まろうとしておりますが、地場産業の動向を把握し、衰退する産業に対し必要な対策等を検討しているのでしょうか。地元商工業者は、中小企業が中心であり、古来より丸亀市の経済を支え、市の発展のために尽力し、今日の丸亀市を築いてきたことは御承知のとおりであります。また、４月から、消費税アップが市民生活に重くのしかかり、影響する範囲ははかり知れないものがあります。国の規制緩和によって、大規模店の進出により年々衰退する地元小売店への援助や生活困窮者の救済がどのような形で行われるのか大変興味深く見守っております。議会人として、可能な範囲で援助できるものについては積極的に参加していきたいと考えております。 それでは、平成26年度予算編成方針等をもとにお尋ねしてまいります。 重点施策を８点列記され、そのうち緊急性を要する３点を掲げられておりますが、まず貴重な自然や歴史文化の次世代への継承とは、市民生活に欠かせない生活環境を支えるため池、水路、道路など、農業用施設の維持管理に必要な措置も含むものでしょうか。どのようなものを対象とするものとお考えでしょうか。 次に、地域の実情に沿った調和のとれた住環境の整備についてお伺いいたします。 南部地域は、農業を中心とした地域でしたが、時代の流れから混入化が始まり、日常的な会話やつながりが薄れてまいります。協働にも無関心な個人がふえてきております。地域の実情に即した住環境の整備とは、コミュニティや自治会を主体とした生活環境を尊重し、実践を持った活動を支援するための整備と理解しますが、市としての対策をどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、地域資源の活用や地場産業の持続的発展においては、地元小規模な事業者は大変関心が高いと思いますので、具体的にどのような施策をお考えなのか、お示しください。 次に、最新かつ有効な防災セオリーによる安全・安心の確保とは、平成24年度予算編成方針において、人事を尽くしという構築してきた既存の防災セオリーはそのもろさを露呈した半面、人と人、地域と地域のきずなの大切さを再認識したところであります。いかに国政の見通しが困難であろうと、本市の総合的計画に沿ったふるさと丸亀の創造を進めなければなりませんと掲げ、順次進捗していると存じますが、ここで言う安全・安心の確保とはどのようなものを想定しているのか、お答えください。 次に、市民の利益優先型の子育て環境の構築は、子供を主体と考えた子育て施設や安心・安全な場所の提供や通学路等の整備と理解してよろしいのでしょうか。 次に、市民ニーズに適した福祉サービスの充実とはどの範囲の福祉業務を適用しているのでしょうか。住民ニーズは多岐にわたり漠然としており、何でも聞いてやるぞと受けとめがちですが、福祉を受けるほうでは反対する人はほとんどいないと思います。過去の選挙公約は、現在の福祉国家をつくり上げ、後戻りできない状況をつくり、その原資を税で賄う、最も費用を必要とする事業となったと考えております。現丸亀市に福祉の枠を広げる余裕はあるのでしょうか、お答えください。 次に、市民球場の整備、管理費用の圧縮、利活用の推進について、球場を整備すれば当然のごとく維持管理費は必要であります。県下で２番目の立派な球場をつくったら、費用を圧縮し、利用しにくいものでは多額の投資が無駄となります。市民が有効に利用できるための方策をお示しください。 次に、公益的な市民活動の支援、活性化による市行政との協働推進は、公益的な市民活動とはどの程度のものを考えていますか。ボランティアで活動していた老人会や婦人会は、新たな加入者が見込めなくなりつつあることから、活動範囲を縮小せざるを得ないとお聞きいたしております。また、地元にはなくてはならない消防団員を合併前と比べ、活動内容が狭められ、新規入団希望者が少なくなったとも聞いております。どのような協働推進か、お示しください。 来年度には小・中学校の耐震化100％予定と市政方針に掲げられております。これからの市政を担う原資である子供たちを守るため、小・中学校の補強を優先に推進してきたことは大変興味深く、応援しながら見守ってまいりました。今後の福祉施設、教育施設の整備を初め、災害発生時の拠点施設の公益施設整備計画をどのような形で協議検討されるか、案があれば示していただきたいと思います。 次に、子ども・子育て支援新制度についてであります。就学前教育、保育の一体的な推進や多様な
子育てサービス向上施策面では、児童の安全な受け入れ施設の整備が進められておりますが、本市が取り組むさらなる具体的な計画をお聞かせください。 次に、総合計画５つの政策の柱についてであります。 １つ、「身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくる」についてお伺いします。 重要課題として、身近な自然と触れ合える機会を設け、環境に関心を持ち、自然を守る心を養いますと市政方針にあります。国道11号から南の地域は、田園やため池に恵まれ、自然環境を醸し出す場として有効活用すべきところであります。しかしながら、昨今の農業離れは無秩序な開発により農業を営むことが難しい状況も生まれております。すばらしい田園地帯の維持ができなくなり、環境悪化によって自然の触れ合いも狭まることが懸念されます。このような状況をどのように受けとめられるのか、お聞かせください。 ２番目、「日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくる」についてお伺いします。 第１次産業におきましては、国、県の支援策を活用しながら経営力強化や基盤整備を進めるとともに、多様な担い手や後継者の育成確保に努めてまいりますとありますが、小規模な農業が経営困難な状況下で先祖から受け継いだ農地を離したくないというような相反する状況下でできるような施策があれば御提示ください。 ３番目、「誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくる」について、国、県が整備する港湾事業、河川改修事業は、市民の切実な願いであり、現在も国土交通省の予算によって順次進められていると認識しております。また、広域化などの他市町との連携を要するものについては、定住自立圏構想において関係自治体と綿密な論議がなされているものと理解しておりますが、市民生活を守るための方策として具体的に考えている策があればお示しください。 ４番目、「心豊かな人が育ち、誰もが生きがいを感じるまちをつくる」について伺います。 平成27年度から幼稚園給食が開始予定と聞き及んでおりますが、本市において、学校給食で過去に異物混入事故が再三発生しております。食生活は地域ごとに違いがあると思います。また、一カ所で大量の食品を扱えば、そのリスクは大きくなり、食の安全が守れなくとなると考えますが、いかがでしょうか。学校給食においても、統合前での給食では異物混入などの事故は余り聞いたことがなかったように記憶しておりますが、給食の安全性についてお答えください。 ５番目、最後に、「自治・自立のまちをつくる」に関しては、コミュニティ単位で地域力の向上を図る一方で、今の時代より広域的な視野で都市間の連携、協力体制を構築し、地域の課題解決につなげることが必要でありますと掲げられております。飯山町、綾歌町は、それぞれ一自治体が活動の拠点として全ての自治を担ってきた歴史が伺えます。合併とともに、昭和の時代にあった旧村時代の活動範囲に根差し、地域間交流も縮小されております。自治会活動も月１ペースで行われていた集会も広報紙の戸別配布等によって開かれなくなり、隣近所のつき合いが希薄となっているのが現状です。自治会内においても助け合いの精神が薄れてきた実情を見て、自治会への加入促進や協働への働きかけができると思いますか。市長の御所見を伺います。 広域連携、交流活動の充実において、新たな施策として、
定住自立圏構想推進事業により取り組まれておりますが、さらなる詳しい事業内容と連携する具体的状況、そしてその進捗状況をお示しください。 我々市議会議員は少人数であり、市内地域にくまなくとはいきませんが、市民の負託を受け、市政の一助を担うため、たゆまぬ努力をいたしております。不行き届きがあれば御容赦いただき、丸亀市発展のため市当局のなお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、志政会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（国方功夫君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 19番高木議員の志政会代表質問のうち、重点施策について、私からお答えいたします。 まず、貴重な自然や歴史文化の次世代への継承についてお答えいたします。 本市の農業は、米、麦を中心として、野菜、果樹、花卉や畜産を組み合わせた複合経営を特色とした生産が行われており、特に米については本市の農業の基幹作物であることから、稲作に必要なため池や水路、農道などの農業用施設については、農業生産に欠かせない産業基盤であるとともに、ふるさと景観を形成する大切な地域資源でもあると認識しております。本市におきましては、
国営造成土地改良施設整備事業「香川用水地区」、
国営農業用水再編対策事業香川用水土器川沿岸地区を着実に進めております。また、農地・水・
保全管理支払交付金事業を活用して、30団体、面積約1,147ヘクタールで農業用施設の維持管理、農地の保全及び地域環境の保全などに取り組んでおります。また、平成26年度から実施される新しい国の制度である日本型直接支払制度につきましても、現在新たに取り組もうとしている団体には説明会開催や保全管理の計画及び活動組織の設立と支援を行っているところであります。また、地域の環境を守り、農村環境の活性化を図るものとして、地域における住民、小学校児童、幼稚園児とともに、生態系保全や水質保全及び景観形成活動についても取り組んでいるところであります。飯野山の麓に広がる多くのため池と縦横に走る水路、たわわに実る稲穂とそこに集う人々の笑顔は、丸亀の原風景の一つであり、これからも大切にされるべきものであります。これからの農業生産の基盤となる農地やため池、水路、農道などの保全管理についてさまざまな措置を講ずることにより、農業振興を推進し、地域住民の生活環境を支え、貴重な自然や地域の歴史文化を生かしながら未来に伝えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域の実情に沿った調和のとれた住環境の整備についてお答えいたします。 日々の暮らしの安全性が確保され、交通アクセスや生活基盤を支える施設の立地など、利便性が高く、安心して過ごせる居住環境は快適で潤いのある暮らしを営むために必要な条件であります。本市では、これまで道路や上下水道を初めとする都市インフラの整備を進める一方で、恵まれた田園環境の保全に努め、良好な生活環境や景観を将来に引き継ぐ取り組みをあわせて進めてまいりました。しかしながら、本市におきましても、少子高齢化は年々進行しており、今後は労働人口の減少や地域社会の希薄化などにより地域の活力が減退していくことが危惧されております。このような状況を踏まえますと、これからは物流や緊急搬送等の動脈となる幹線道路の整備はもちろんのこと、市民生活の利便性や快適性、安全性の向上のための取り組み、さらには市民の交流促進や地域のにぎわいづくりにつながる施策など、都市機能との調和を図りつつ、地域の実情に沿った住環境を整えていく必要があります。しかし、行政のみで地域の課題を解決するにはおのずと限界があり、地域の実情を最もよく知った市民の皆様やコミュニティを初めとする多様な市民活動団体と行政がお互いに補完し合う関係づくりが何よりも重要であります。そこで、私たち行政に携わるものは積極的に情報を公開し、地域社会の活性化を担う人材の確保や育成や地域内外のネットワークの構築など、市民が主体的に力を発揮できる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、地域資源の活用や地場産業の持続的発展についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では昨年３月に産業振興計画を策定し、これに基づく市内中小企業者への具体的な支援策としまして、地域資源の活用や地場産業の持続的発展につなげるため、産業振興対策事業、
丸亀ブランド化推進事業、
地場産業振興事業等を実施いたしたいと考えております。 まず、産業振興対策事業でございますが、市内中小企業に対する支援策といたしまして、人材育成や人材確保のほか、販路開拓や新製品の開発等に積極的に取り組む中小、小規模事業者を支援する補助金制度の創設を検討しており、申請の手続をできるだけ簡素化するなどして、小規模事業者の方にも利用しやすい制度の運用に努めてまいりたいと考えております。また、市内中小企業をＰＲする
市内企業紹介ガイドブックや中小企業等支援施策をマッチングさせ、施策活用の促進を図る
丸亀版支援施策ガイドブックを作成して、企業同士の情報共有や支援策の活用を推進するほか、経営に関するさまざまな相談について対応できるよう、関係機関と連携した
相談ネットワーク体制の構築を図ります。 次に、
丸亀ブランド化推進事業でございますが、従来より行っておりますうちわや桃、骨付鳥等の特産品を中心に、ブランド品のさらなる高付加価値化や新たな地域資源の掘り起こし、消費拡大を推進してまいります。特に、Ｊ２昇格を決めたカマタマーレ讃岐がホームで試合を行う際には県外から多くの入場者が見込まれることから、この機を逃さず、県外の相手チームのサポーター、いわゆるアウエーサポーターに地元ホテルや骨付鳥店などを利用していただくために、来店時に一定の割引を行うなどの新しい取り組みを観光協会や地元事業者などと協力して実施することで地場産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、地場産業振興事業につきましては、県外、市外の方が本市の地場産品に触れる機会を少しでもふやすため、ふるさと丸亀応援寄附金制度と連携し、寄附に対するお礼に本市の特産品をお贈りすることとし、それら特産品を掲載したふるさとのチラシを新たに作成し、ホームページなどとあわせて全国に発信し、丸亀ブランドのＰＲと地場産品の振興を図ってまいりたいと考えております。 これらの重点施策を中心に来年度の事業を実施し、地場産業の活性化につなげるほか、地元小規模事業者のニーズに即した支援策を実施し、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、最新かつ有効な防災セオリーによる安全・安心の確保についてお答えいたします。 本市は、これまで安全・安心のまちづくりを最重要課題として、保育所、学校教育施設の耐震化や高潮対策など自然災害への備えに優先的に取り組んでまいりました。その一方で、東日本大震災を初め、台風や集中豪雨といった自然災害が毎年のように全国各地で発生し、災害規模や被害もその大きさを増しております。そのような状況の中、市民の安全・安心な生活を確保するためには、行政は常に現状を的確に把握し、効果的な対策を講じていくことが必要です。学校教育施設の耐震化や港湾施設、排水路の改修など、ハード面での対策はもちろんのこと、コミュニティが持つ防災資機材の充実や防災士の確保、避難所の基本的情報を集約した台帳の作成など、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。また、大規模な自然災害のみならず、日常の消防救急への対応も強化できる本島、広島へのヘリコプター臨時離着陸場の整備など、さらに幅広く市民の皆様の生命と財産を守るための安全・安心の確保を図ってまいります。 次に、市民の利益優先型の子育て環境の構築についてお答えいたします。 次世代を担う子供たちの健やかな育ちを支えるには、子供にとって最善の利益の実現となるよう、子供を主体とする視点に立った子育て支援施策が必要だと考えております。このため、議員御案内の保育所や幼稚園、小学校などの施設や通学路の整備等、子供たちの安全確保につきましては最優先して取り組んでまいります。 また、通院に係る医療費の無料対象年齢を中学校卒業までに引き上げて給付するこども医療給付を初め、いじめや不登校などの問題に対し、迅速かつ的確に対応するための学校教育サポート事業や外国籍児童・生徒に対する日本語適応支援教室の設置、小・中学校の学校図書館指導員の配置の拡充など、子供の健やかな成長と子育て世代への支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民ニーズに適した福祉サービスの充実についてお答えいたします。 少子高齢社会のさらなる進展が拡充する中、国や自治体としてもそれに対応した制度改革や施策展開が必要であると同時に、納税者の立場からも多大な福祉ニーズが寄せられている現状は議員御案内のとおりであります。また、これらの背景として、社会保障に係る安定財源の確保については、本市のみならず国を挙げての対策が講じられ始め、中でも年金、医療及び介護の社会給付費に加え、少子化に対処するための施策に要する費用を安定的に確保する手段として、国、地方分を合わせた消費税率を段階的に引き上げることとなっております。そのようなことから、平成26年度の地方財政計画においても、前年度を上回る一般財源総額のうち、社会保障の充実分に係る地方負担額を相当額3,500億円上乗せする形で確保するとの計画になっているものでございます。したがいまして、本市においても基本的には福祉サービスの拡充にかかわる安定財源の確保と財政健全化の同時達成は、今回の消費税の増税による増収に加え、経済対策による地域の活性化に伴う税収等の増によって将来にわたって賄われるものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも時代とともに変遷する市民ニーズを敏感にキャッチしながら、子育て、在宅介護、生活困窮など、真に求められる施策を取捨選択してまいりたいと考えております。 次に、市民球場の有効活用などについてお答えいたします。 丸亀市総合運動公園野球場の整備につきましては、来年３月の供用開始を目指し、地元の皆様や関係団体の皆様の御協力のもと整備を進めているところでございます。議員御承知のとおり、完成後の維持管理と利用状況は深い相関関係があり、全国的な事例からも、維持管理状態が悪い施設では老朽化が早く、次第に利用が少なくなり、ますます十分な管理ができなくなることが明らかになっています。一方、極端な利用制限が頻繁に行われるなど維持管理を重要視し過ぎますと、逆に市民の利用がしにくい施設もあると伺っております。 そこで、御質問の市民が有効に利用できるための方策についてでございますが、まず本来の本格的な野球場としての有効利用としましては、スポーツ少年団から高校、大学、ガイナーズ、プロ野球などの適正な日程調整を行い、できるだけ多くの皆様に利用できる機会を提供してまいります。また、ナイター照明設備も設けておりますので、朝から夜まで長時間の利用が可能であり、室内練習場の整備やグラウンドのファウルゾーンを人工芝とするなど、天候の悪いときにも利用しやすいよう工夫をしております。なお、施設の貸出区分につきましても、野球場全体を一括して貸し出すだけでなく、例えば屋内練習場のみ、ブルペン１カ所、会議室１室など、細かな区分使用を可能とすることで使い勝手のよい施設となるよう努めてまいります。一方、野球以外の利用では、野球利用のない平日昼間の時間帯などは、広い天然芝を利用した保育所や幼稚園の園外保育、ピクニックエリアを利用したレクリエーション、また夜はフルカラー大型スコアボードを活用した映画祭やパブリックビューイングの開催など、幅広く楽しんでいただけるようにさらに工夫を重ねてまいります。 議員御指摘のとおり、本市市民球場が担うべき役割や目的を踏まえ、利用形態と維持管理のバランスのとれた運営が求められるものと考えておりますので、今後は適切な維持管理方法についてさらに検討いたしますとともに、利活用の推進に向けた積極的な周知方法にも努めてまいりたいと考えております。 次に、公益的な市民活動の支援、活性化による市行政との協働推進についてお答えします。 本市ではさまざまな形で市民活動が行われておりますが、中でも自治会やコミュニティといった地域に根差した活動については特に重点を置いて推進し、現在も各地で地域性を生かした活動が展開されております。しかしながら、御指摘のとおり、近年では共働き世帯の増加や社会環境の変化により、自治会や婦人会、老人会、消防団といった地域活動を支える人材の減少傾向が見られ、地域によっては担い手不足から従来の活動が難しくなる状況が見受けられるのも事実です。このため、今後はさまざまな分野での活動支援を通じて、地域の担い手となり得る人材の育成に努めますとともに、他の市民活動団体や社会貢献に取り組む企業、大学などについても、幅広く協働のパートナーとして、それぞれに持つ知恵や能力が最大限に生かされる環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、公共施設整備計画についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市におきましては、学校教育施設や保育所の耐震化が順調に進み、めどが立つ一方で、災害時拠点施設の一つである市庁舎ほか大手町地区に位置する主要な公共施設の整備などの課題が残されております。また、近い将来老朽化した公共施設の大量更新期の到来や人口減少の社会変化が予測される中、国からは地方に対し、長期的な視点から施設等の最適化と財政負担の軽減を図るため公共施設等総合管理計画の策定を要請することも検討されております。 そこで、新年度の組織改正におきまして、財産を一元管理する公共施設管理課を新設し、市の施設全体の基本的な方針を立て、今後更新時期を迎える個別の施設のあり方や整備等につきましても市議会や市民の皆様の御意見をいただきながら検討してまいります。 次に、子ども・子育て支援新制度に向けての本市の具体的な計画についてお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度は、消費税率の引き上げによる財源確保とあわせて、平成27年度から本格実施される予定です。そこで、平成26年度におきましては、新制度の実施に向けて、幼児期の教育、保育や子育て支援のニーズ量の見込みと、それに対する施設や事業の確保方策についての計画である市の子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。この事業計画の策定に当たっては、平成27年度からの５年を１期とした市内の区域ごとの需要量に応じた供給体制の適正なあり方を検討するとともに、現在の丸亀市次世代育成支援行動計画を継承するものとして、１人の子供が生まれ、成長する過程への総合的な支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 また、就学前教育保育施設につきましては、子供たちの安心・安全な環境を整えるため、飯山北、南幼稚園を統合した新幼稚園、郡家幼稚園、飯野保育所、垂水保育所などの整備を行ってまいります。あわせて、多様なニーズに対応するため、ひろば型の地域子育て支援拠点事業の増設や誠心保育所原田分園の開設によるゼロ歳児保育や特別保育の実施など、子育て政策については本市の将来を見据え、特に重要な課題として取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 他の質問については、担当部長よりそれぞれお答えいたします。
○議長（国方功夫君） 都市整備部長 松浦 潔君。 〔都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎都市整備部長（松浦潔君） 19番高木議員の都市整備部にかかわります御質問のうち、初めに「身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくる」についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、国道11号から南は農地や河川、ため池などの自然的環境が多く存在している地域でありますが、平成16年以前は都市計画区域外であったため、都市計画法や建築基準法の規制を受けずに宅地開発が進み、都市的土地利用と農地等が混在した状況となりました。現在は全域が都市計画区域となり、また市街化区域と市街化調整区域の線引きが廃止されたことから、住宅地と農地等の調和を図るため、都市計画法に基づく開発許可制度と特定用途制限地域の適切な運用、建築基準法による規制により無秩序な宅地化に歯どめをかけ自然環境の保全を図っておりますが、議員御指摘のとおり、過去に開発が行われたことにより農業を営むことが難しい状況が発生していることについても懸念されているところであります。 そこで、この状況をどのように受けとめられるのかとの御質問でございますが、現在本市のまちづくりの方針といたしましては、国道11号から北の中心市街地及び周辺市街地で既に整備がされている道路や公園、公共交通機関、公共下水道などの社会資本の既存ストックを有効に活用したコンパクトシティ、いわゆる集約型都市構造の実現を目指しております。また、街なか定住の促進を図っていく中で南部地区の開発圧力が弱ることにより、田園地帯の維持や自然環境及び生活環境の保全につなげていけるものと考えております。今後は必要に応じて、先ほど申しました特定用途制限地域などを見直すことにより、無秩序な開発行為や土地利用を防止し、地域においた土地利用の促進につながるものと考えております。 次に、「誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくる」政策の国、県が整備する港湾事業、河川事業についてお答えいたします。 国、県が管理する河川や港湾は、過去において台風などによる洪水や高潮の被害を受けており、今後も台風などがもたらす災害に加えて、近い将来に発生の予想がされている南海トラフ地震に対します災害被害から丸亀市民を守るための重要な施設であると考えております。このことから、国や県が順次進めています港湾事業や河川改修事業は丸亀市といたしましても重要な位置づけとして認識しております。 そこで、御質問の整備事業でございますが、国が管理する一級河川であります土器川におきましては、平成24年９月に策定されました土器川水系河川整備計画に基づき、洪水対策として目標流量を確保するため、土器川右岸の県営丸亀安達団地から土器川上流にあります潮どめ堰付近までの約1.2キロメートルの区間で堤防改修を行う計画があります。この地区の具体的な整備としては、河川の川底を掘り下げる河道掘削、高水敷の造成、蓬莱橋付近の堤防を新たに東側に移設する引き堤などを行い、本市においても堤防改修にあわせ、蓬莱橋より南については道路拡幅を計画しております。 次に、香川県が進めております河川事業につきましては、大束川流域における浸水被害を解消するため、平成13年度からは我楽橋から富士見橋までの約1.7キロメートル区間の拡幅を行う改修事業を行っており、着手から13年経過後の平成25年度末現在で我楽橋上流約0.7キロメートルまでの間の整備が完了しております。なお、上流部につきましては今後計画的に順次整備をすると聞いております。また、古子川、赤山川におきましても同様に洪水対策として拡幅を行っているところでございます。 港湾事業としましては、平成16年に高潮被害を受けたことから、平成17年に策定した津波高潮対策整備推進アクションプログラムに基づき、丸亀港において防潮壁の設置などにより高潮等の浸水被害を防ぐための整備事業を行っているところでございます。 これら国や県が整備を進めます港湾、河川改修事業につきましては、今後においても関係機関との連携を深め、情報を共有し、本市の施行する事業も含め、円滑な事業推進を図るため協力することが丸亀市におけます役目であると考えております。 また、土器川におきましては、同じ流域であるまんのう町と連携し、土器川改修期成同盟会を結成しており、今後も管理者であります国土交通省に対しまして河川整備を推進していただくための要望活動を行ってまいりたいと考えております。これら国や県において順次進められている事業につきましては、早期に事業の目的を達成するよう機会があるごとに強く要望していくこともあわせて重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（国方功夫君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 19番高木議員の御質問のうち、「日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくる」についてお答えいたします。 近年、農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の相続などにより、所有者において維持管理も困難となり、遊休化している農地が増加しておりますことは、議員御承知のことと存じます。そこで、国においては、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策と農業、農村の有する多面的機能の維持、発展を図るための政策を車の両輪として推進し、問題解決のために４つの改革を進めることとしております。まず、１つ目の改革として、担い手への農地集積等を加速させるための農地中間管理機構の制度化、次に旧戸別所得補償による米の直接支払交付金等の段階的廃止や一定規模要件をなくし、意欲ある農業者が参加できるようにするための経営所得安定対策及び水田フル活用と米政策の見直し、最後に農業の多面的機能の維持発展のための地域活動や営農活動に対して支援を行う日本型直接支払制度の創設について、平成26年度より取り組むこととなっております。これらの改革により、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業、農村の多面的機能を維持発展し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、強い農林水産業をつくり上げることとしております。しかしながら、小規模農家等においては、これらの政策には取り組みにくいと考えられますことから、小規模農家等が参画する集落営農の組織化、法人化の支援が重要になってくるものと認識しております。また、集落営農の組織化、法人化は生産コストの削減や省力化、経営規模の拡大などによる生産性の向上など大きな経営上の利点もありますことから、本市といたしましては平成26年度以降においても丸亀市地域農業再生協議会の担い手部会を中心として、集落営農の推進や法人化に向けて集落単位での周知や相談、指導など、細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（国方功夫君） 消防長 笹川匡右君。 〔消防長（笹川匡右君）登壇〕
◎消防長（笹川匡右君） 19番高木議員の御質問の誰もが健康で安心して暮らせるまちづくりのうち、消防に関する部分についてお答えいたします。 消防に関する事項といたしましては、瀬戸内中讃定住自立圏形成協定に規定した消防防災体制の強化の取り組みの中で、圏域における迅速かつ的確な相互応援体制の確立を図ることを目的とし、本市の高機能消防指令センターを丸亀市、善通寺市、多度津町の２市１町で共同運用することを定め、これまで準備してきたところであります。共同運用に当たりますと、現在２名の通信指令員で処理している丸亀市消防本部の通信指令業務は善通寺市と多度津町の消防本部からそれぞれ１名の職員の配置を受け、４名で通信指令業務に当たることとなります。そのため、ことしの１月からは、善通寺市、多度津町の職員を対象に、通信指令システムの訓練モードを利用し、システムへの習熟訓練を進め、３月４日、あしたから試験運用を開始します。新年度、４月１日からは正式運用を始める予定としているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（国方功夫君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 学校給食の安全性についての御質問にお答え申し上げます。 本市の学校給食は、旧丸亀市では昭和48年から、綾歌町では昭和59年、飯山町では昭和52年から、年次計画で各学校の給食を共同で調理する給食センター方式に切りかえられてまいりました。そして、平成17年３月の合併により、現在は４つのセンターで調理した給食を市内の小・中学校及び一部の幼稚園で提供いたしております。これまでも学校給食センターでは、センター方式、自校方式、それぞれの優位性について検証してきたところでございますが、議員御指摘のように、センター方式では万が一危険異物が混入した場合や食中毒事故が発生した場合には、本年１月の浜松市で発生したノロウイルス感染事例のように被害が広域的に拡大するリスクがあります。一方、自校方式では調理場の数が多くなるため、全体として発生件数のリスクが高くなることとなります。さらに、最も重要である食中毒などを発生させないための措置として、センター方式では衛生管理の一元化や新しい設備、機器を導入することにより、衛生管理面での向上や作業の効率化が図れることとなります。また、物資購入を一元化することで衛生管理面にすぐれた業者の中から入札により選定することができるなどのメリットがございます。なお、これまで学校給食センターを整備して以来、食中毒事故は一度も発生させておりません。また、昨年度以降、金属片などの危険異物が混入する事故が５件発生いたしました。しかし、学校給食における危険管理マニュアルを策定、強化のほか、御理解をいただいた金属検出機の導入や物資納入業者や調理業務の委託業者に対するペナルティーの強化、各学校内での衛生管理及び児童・生徒に対する指導などのほか、もし危険異物混入事故が起きた場合でも被害が拡大しないように、５分以内に各配送校に連絡し、給食を中止するとともに、即座に代替食を提供できることとしており、この体制の訓練を昨年度より実施しているところでございます。平成27年度には旧市内の幼稚園給食を開始する予定ですが、安全で衛生的な共同調理場を効果的に活用し、学校給食衛生管理基準に沿った施設管理や調理業務を日々怠ることなく行うことにより、食中毒や異物混入はもちろんのこと、食物アレルギー事故や放射性物質、また残流農薬など、学校給食に内在するあらゆるリスクに対して最大限の注意を払いながら安全で安心な給食業務を運営してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（国方功夫君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 初めに、自治会への加入促進や協働の促進についてお答えいたします。 自治会は、最も身近な住民自治組織であり、地域が抱えるさまざまな問題を解決するとともに、自主的な活動を通じて地域づくりを行っていただいております。特に、東日本大震災時におきましては、近隣住民同士の助け合いを初めとした自治会やコミュニティなど、地域のつながりの重要性が再認識されたところです。しかしながら、近年、本市におきましても、価値観の多様化や住宅環境などの変化により、近隣住民とのつき合いの希薄化が進み、自治会活動に関心を持たない世帯が増加してきており、加入率の低下が懸念されております。そこで、市といたしましては、市民の皆様により一層自治会の重要性や必要性を御理解いただけるよう努めるとともに、宅地建物取引業協会の御協力のもと、住宅購入者に対して加入の促進を図るなど、コミュニティの中心をなす自治会の組織力の強化、ひいては市全体の地域力の強化につなげてまいりたいと考えております。また、新年度には、丸亀市連合自治会が結成50周年の節目に当たり自治会活動の活性化に向けたプロジェクトが発足されております。市といたしましても、これと並行して新たな自治会活動活性化の方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
定住自立圏構想推進事業の進捗状況についてお答えいたします。 定住自立圏構想につきましては、本市が中心市となり、周辺の１市３町と連携のもと、魅力ある圏域づくりを目指しておりますが、昨年、国の人口問題研究所から、将来人口が本圏域においても現在の19万6,000人から30年後の2040年には約４万人減少し、15万6,000人になると発表されました。このような大幅な人口減少の予測の中にあっても、その影響を最小限にとどめられるよう圏域内で連携をし、定住促進に取り組まなければならないと考えております。そこで、本圏域におけるこれまでの取り組みといたしましては、広域的な消防力強化のために、善通寺市並びに多度津町と消防通信指令事務協議会を設置し、４月から、通信指令業務の共同運用を開始します。また、多度津街道を含めた金毘羅街道のマップの作成やカマタマーレ讃岐のホームゲームの開催時に圏域内市町のゆるキャラを集結させた交流イベントの開催のほか、医療、福祉、産業振興などの分野で事業を実施してまいりました。今後の新たな取り組みといたしましては、民間企業が県外の大型商業施設に設置しております大型ディスプレイなどを活用し、圏域内で行われるイベントなどをＰＲして、本圏域の魅力を発信してまいりたいと考えております。また、関東や関西の大学旅行サークルに来てもらい、中讃地域の見どころをインターネット上で情報発信していただくなどの新しい試みも企画しております。このほか、近隣の大学と連携した事業の実施や大学生にボランティアスタッフとして市の行事などに参加していただくなど、今後は若い力や発想力を生かした取り組みも積極的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（国方功夫君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国方功夫君） 以上で19番議員の質問は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午前11時01分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時11分 再開〕
○議長（国方功夫君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 26番 横川重行君。 〔26番（横川重行君）登壇〕
◆26番（横川重行君） 市民クラブを代表して質問いたします。 最初に、国政について若干触れておきます。 昨年12月に成立した特定秘密保護法は、憲法違反だとして、静岡県で国を相手に違憲無効確認と施行の差しとめを求める訴えを起こしています。問題は、特定秘密の基準や範囲がわかりにくく、どんな情報を秘密にするのかが曖昧なことです。知る権利は当然認められるべきで、民主主義社会では国民が真実を知るため不可欠の権利とされています。 梶市長においては、市政方針の中で、市民との対話を基本に11万市民の思いに耳を傾け、安心して暮らせるまちをつくるための予算であることを明らかにしております。これからも市民に対して包み隠さず情報を公開し、市民とともに歩み、市民とともに「自治、自立のまちをつくる」、そのために誠心誠意、市政運営に取り組むことを願うものであります。 まず最初に、組織の見直しについて伺います。 地方分権時代にふさわしい自立した自治体の創造を基本に、堅固な財政基盤を持ち、市民本位の行政サービスを展開できる自治体づくりを目指していることから、これを具体化する組織機構の見直しが必要です。あわせて、経費の節減、権限や責任の明確化、意思決定と行動の迅速化に対応できる組織でなければ意味がないのです。成果を重視し、これを達成するため、試みが自立的に行われる組織づくりを進める必要があります。したがって、平成26年度以降の事業を実現するために組織の見直しをしたと考えております。中でも、市長公室を設置して、市民相談、政策、危機管理等に対応すべく担当課を設置し、市民とともに安心して暮らせるまちをつくるための組織改正だと受けとめております。 質問でありますが、部制ではこれまでの都市整備部に水道部を加えて、建設水道部を新たに創設、一方では健康福祉部と教育委員会の一部を分割して新たにこども未来部を創設する内容です。また、企画財政部と総務部を再編して新たな総務部や市長公室を創設する等、部制の変更に伴い各課においても組織が見直されています。市長は、組織内全般の事務を掌握し、各部各課間との連携調整を図るため、組織機構の見直しをすることだと考えますが、総体的にはこれまでの事業をどのように改革し、改善を図ろうとしているのか、お伺いいたします。 ２点目、具体的にこども未来部を新設した目的、市長公室に危機管理課を置くことの意味と方針、学校教育サポート室を設置した背景と業務内容を示していただきたい。 次に、財政についてお伺いいたします。 今、国内では高度成長期に集中して整備した社会資本の老朽化が進んでおり、安全性の確保や維持管理費の増大への対応が重要な課題となっています。 そこで、国が行った試算によると、これら社会資本を今までと同じように維持管理を続けた場合、50年間に190兆円の費用が必要となる。そのうちの16％に当たる30兆円程度が不足すると想定されております。このような状況に重ねて、人口減少や少子高齢化の影響などにより社会保障費が増大を続けていること、また東日本大震災を社会資本の整備に関し、安全や防災に関する機能の役割がより強く求められるようになったことなど、情勢の変化も伴い、今後の社会資本整備のあり方をさまざまな観点から再考することが求められております。 質問でありますが、社会保障費や公共施設の維持管理費、これが増大し続ける中、事業の適正化や費用の平準化など、将来的な方針を説明していただき、いかに次年度の事業に取り組むかを明らかにしていただきたい。あわせて、起債と基金の中・長期的な方針を伺います。 ２点目、政府は消費税の引き上げ分を福祉に回すという方針でありますが、本市の場合、こども医療の対象年齢引き上げに約３億円、その他の福祉の充実はどのように担保されるのか、伺います。 ３点目、丸亀市土地開発公社が先行している土地については、現段階で活用計画のないものも含まれております。厳しい財政状況が今後も予想される中、どのような方針を持って対応しているのか、伺います。 次に、農業について伺います。 持続可能な社会の発展をもたらすためには、食料の安定供給が基本となります。そこには、常に自然環境の側面と社会制度の連動が求められています。また、農業者戸別所得補償制度を導入した民主党から自民党への政権交代に伴い、経営所得安定対策が推進されることになりました。そして、平成26年度は、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農業農村の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、強い農林水産業、美しく活力のある農山漁村の実現に向けた政策を展開するようであります。しかし、仮に担い手への農業集積や人・農地プランの推進、担い手対策などを実施したとしても、それ自体が直接農業従事者の所得に反映されるのかどうかは別物であります。 質問でありますが、平成26年度、国の経営所得安定対策における米の直接支払交付金１万5,000円が7,500円に半減されることもあって、将来的な農業収入の安定を図ることが求められています。今後、農業所得を維持向上させるための政策を示していただきたい。 ２点目、持続可能な農業を目指すため、個人、法人、集落営農を含め、いかに地域の担い手を確保し、実現を図るのか、伺います。また、そのためには物心両面から援助する必要がありますが、支援策があるのか、伺います。 ３点目、本年２月、おいでまいが特Ａ評価を受け、今後の作付や消費拡大に向け、期待が寄せられております。これから生産者の育成、消費の拡大に向け、どのような支援を計画しているのかお伺いをいたします。 次、学校教育などについてお伺いいたします。 学校現場では、いじめ、不登校、学級崩壊などが依然として深刻な状況にあります。その上、青少年の凶悪犯罪が増加しております。これから直面する危機の打開と新しい時代にふさわしい教育を実現するため、普遍的な理念は大切にしつつ、今後重視すべき理念の明確化が必要であります。そして、その新しい基盤に立ち、各教育分野にわたる改革が求められています。特に、いじめに対する認識や感知する力を身につけることが必要です。いじめは、社会全体での意識として取り組まなければならない問題ですが、教員の養成段階でもいじめに対処できる力をしっかりつけることが望まれます。また、子供たちの知徳体の調和の育成を目指さなければなりません。多感な中学校の時期に、生きる力、人格、可能性を確かめながら、豊かな人生設計を描いていくことができるような教育を実践することが重要なことです。 質問でありますが、いじめ、たばこ、暴力など、諸問題に対する指導方針を伺います。 ２点目、わかりやすい授業や学力増強、道徳教育を充実させる取り組みを伺います。特に、新年度以降、幼少時期から英語教育をどのように計画し、実践するつもりなのか、伺います。 ３点目、学校図書館の管理運営に関する業務を行い、環境整備やデータベース化の推進など、学校図書館の充実を図る意味で、各校での学校図書館指導員は欠かせません。どのような配置計画をしているのか、伺います。 ４点目、体力は物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達、成長を支える上で大変重要なものですが、体力向上プランの取り組みについて伺います。 ５点目、生活習慣、食習慣の改善のため、和食が見直されていますが、学校給食の米飯化に向けた取り組みを伺います。 次に、医療の充実についてお伺いいたします。 市民が安心して暮らすためには、適切な医療や介護サービスを受ける体制整備が重要であると認識をしております。今、丸亀市の入院を必要とする２次救急医療体制は、中讃保健医療圏３市５町で実施する病院群輪番病院事業により、香川労災病院、四国こどもとおとなの医療センター、坂出市立病院、滝宮総合病院が輪番病院として体制の整備をしております。また、災害時の医療中央体制は、香川労災病院、県立丸亀病院、麻田総合病院が県の指定を受けております。さらに、香川労災病院は災害拠点病院の指定を受けております。これは救急医療体制として対応しておりますが、救命救急センターの設置など、さらなる強化を目指さなければならないと考えております。 質問ですが、近年高齢者が陥りやすい救急搬送事例の多くは、脳卒中、骨折、肺炎などで、本来２次救急病院で診る患者でありますが、休日、夜間を問わず安心して医療を受けられる体制となっているのか、伺います。 ２点目、丸亀市は平成25年度の医療費の額が地域差指数において1.145という高い数字であるため、香川県より高医療費の市町村として指定を受けています。健診、予防、食育、運動など、病気になりにくい体づくりについての事業を伺います。 次に、介護について伺います。 介護保険は、制度がスタートした2000年の予算は3.6兆円でしたが、今は要介護者数の増加に伴い、９兆円を超えております。そのため、介護予防事業を積極的に利用して予防に努めてほしいというのが国のメッセージでありますが、その背景には国の介護保険財政の逼迫があります。現状では、介護とならないための適切な生活環境が求められていることから、ちょっとした体の不調で支援や介護が必要な状態につながってしまうこともあります。 質問ですが、介護予防の取り組みについて説明をいただきたい。 ２点目、生活支援ハウスなど計画的な整備、ショートステイの確保、グループホームや小規模多機能施設への支援など、在宅あるいは施設であっても住みなれた地域で安心して介護を受けられる整備が求められています。これら整備に向けて次年度の方針を伺います。あわせて、地域の介護を支える特別養護老人ホームなどの待機者を解消するための対策を伺います。 次に、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策について伺います。 ことしに入り、インフルエンザやノロウイルスの集団感染が多く報告されております。特に、ノロウイルスでは１月に浜松市の小学校児童905人が下痢や嘔吐などを訴え、学校を休んでおります。その欠席する児童数人からはノロウイルスが検出されたこともまた事実であります。一方のインフルエンザ患者も１月末から２月上旬の１週間で187万人となり、警戒レベルを超える患者が報告されております。このインフルエンザもノロウイルスも予防はきっちり手洗いが基本であります。市としても、学校や幼稚園、給食センター、保育所、そして福祉センターなど、さまざまな施設で感染予防、感染した場合と感染後の対応など確実に実施し、さらなる拡大を防止しなければなりません。 質問ですが、福祉施設や学校などで感染症に対する危機管理体制は十分なのか、伺います。また、感染経路の追及、感染拡大の防止対策、関係部署ごとの危機管理マニュアル、感染症等に対する予算をどの程度確保しているのか、伺います。 次に、保育政策についてお伺いをいたします。 認定こども園は、就学前の教育、保育を一体として捉え、幼稚園と保育園のそれぞれよいところを生かしながら、両方の役割を果たすことができる新たな取り組みであります。この認定こども園は、平成25年４月１日現在の認定数は全国で1,099件、香川県では私立の幼稚園型の認定こども園が１件あります。 質問ですが、予算の中で認定こども園への移行に伴う事業を明らかにしていただきたい。さらに、幼保連携型認定こども園等の移行に向け、幼稚園教諭免許と保育士資格の併用が望ましいと考えますが、この資格取得への支援なり、今後の方針を示していただきたい。 ２点目、保育の充実を図るため、待機児童の発生は何としても避けなければなりません。そこで、平成26年度中に待機児童を出さない予算と政策が組まれているのか、伺います。また、保育では有資格者の確保と正規職員化の推進が求められますが、いかなる予算措置を講じているのか、伺います。 ３点目、少子化社会、若年層の低所得者現象の中、現行の保育料をさらに軽減、減免を望む声が多く寄せられておりますが、どのような方針なのかを伺います。 次に、契約などについてお伺いをいたします。 公共工事の発注は、公正さを確保しつつ、よいものを廉価で調達する責任があります。そのため、工事の特性に応じて落札者の評価要素や競争条件、施工者に求める仕事の範囲等の組み合わせを変え、多様な入札、契約方式を活用することが求められております。しかし、最近の地方自治体では、入札は財政難から入札価格の引き下げによって不調になるケースも出ております。今後、経済の変動にも即した適正価格による契約行為が求められています。 質問ですが、公共工事の複数年契約、複数工事の一括発注についての方針を伺います。 ２点目、公共工事の入札は、分割発注やＪＶ制度等を活用した地元企業の育成を図っているのか、伺います。 ３点目、業務委託契約や指定管理者制度などは複数年契約が多いが、公共料金や原油の価格変動など社会情勢が大きく変化した場合、請負業者に差損なり差益が出ますが、期間中の契約変更や見直しについて、市の方針を伺います。 次に、災害対策について伺います。 最近の異常気象とも言われる現状は、日本だけではなく、世界中が大きな被害に遭っています。熱波、干ばつ、ハリケーン、竜巻、大雨などで多くの命と財産が失われております。国内では、隣の高知県四万十市では41度の最高気温を更新したと話題になっておりますが、香川県でも37度を超え、体温より高い高温が続くという事態は当たり前になっています。もうこれまでの異常が異常ではなくなったのです。何があってもどんな被害が出ても対応できる体制が求められる時代に変わってきています。一方、2011年３月の東日本大震災を教訓とした危機管理体制や災害計画など、多くの災害対策を見直すきっかけとなりました。また、津波対策として沿岸部における津波避難ビルの選定については、ＳＫビルやオークラホテルなど、民間企業や私有施設を含め、11の協力で約3,500名程度の施設が、所有者との協定を結ぶことができました。 質問でありますが、災害に対する公共的な備えや協力体制は大丈夫なのか。非常電源、公衆電話、ガス、交通など、生活していく上では欠かせないものです。これら行政だけでは対応できない面について企業等の支援体制は得られているのか、伺います。 ２点目、災害によって異なる避難場所についても、自宅から２キロも離れたところまで避難することは難しい状況です。企業、個人を問わず協力を求め、身近な場所への見直しをして、一カ所でも多く避難場所を確保すべきと考えますが、執行部の方針を示していただきたい。 次に、環境についてお伺いいたします。 最近、報道されるようになったＰＭ2.5やダイオキシン問題は予想以上に大きく、その影響は日を追うごとに深刻となり、日本中が大変な事態となっております。特に、ダイオキシンは塩化ビニールに代表される塩素を含むプラスチックなどを燃やしたときに発生するもので、人体に対する影響はがんを増殖させる能力があることや動脈硬化症を引き起こすなどがあります。私たちの毎日の生活からは、ダイオキシン類の発生原因となる廃棄物が大量に出されています。このため、一人一人がごみを減らし、リサイクルを行うなど、環境に優しい生活スタイルに変えていくことが大切であります。そして、ごみの自己焼却をやめることです。家庭や事業所のごみを簡易焼却炉で燃やしたり、ドラム缶で野焼きするなどは、ダイオキシンの発生だけでなく、ばい煙や悪臭を発生するため、隣近所に迷惑をかけることになります。 質問でありますが、ダイオキシン類の発生原因となるごみの焼却炉あるいはドラム缶を撤去し、近隣の人に迷惑をかけない対策が求められています。これら環境問題についての実態、予算、対策を伺います。 次に、持続可能な社会を構築するためには、低炭素社会と自然共生社会の形成とともに循環型社会の構築を推進していくことが不可欠であります。本市でも使用済みの小型電子機器の収集など、全国に先立って成果を上げていることに誇りを持っています。 質問でありますが、全てのごみを毎月の広報に載せ、実態を周知する、毎月のごみ焼却による環境への影響を載せる、ごみと呼ばれる中には再利用、再資源化されるものもありますが、その資源化された量や売却益も掲載する、これらを継続することでごみの減量化やリサイクルを進めるなど市民の環境保全やごみ問題への意識を高め、環境への負荷の少ない循環型社会の形成と快適な生活環境の保全を目指すべきと考えます。また、目標とするごみの減量化やリサイクルなど、どのような数値目標を持っているのか、伺います。 ２点目、生活排水などによる河川の汚濁を防止し、美しく快適な生活環境を確保するため、地域の実情に合わせた適正な河川の環境保全に対する取り組みを伺います。 ３点目、ごみの不法投棄に対する監視、指導の強化を図る必要があることから、今後の方針を示していただきたい。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（国方功夫君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 26番横川議員の市民クラブ代表質問のうち、私から組織の見直しと財政、介護についてお答えいたします。 まず、組織の見直しに当たり、総体的にどのように改革し、改善を図ろうとしているのかとの御質問にお答えいたします。 行政を取り巻く環境は刻々と変化し、新たな課題も発生してきており、行政は住民や時代のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制づくりを進める必要があります。そこで、今回の機構改革におきましては、市民力が生かされ、市民に身近な市役所づくり、危機管理能力の強化と長期的課題に対応した組織体制の整備、組織トップの意向が迅速に伝わる体制とボトムアップ機能の強化の３点を基本方針に据えて検討してまいりました。そして、市民の利便性の向上や行政課題への機動的な対応、指揮命令系統の改善などを図り、時代に即した組織体制を目指すものでございます。 次に、こども未来部、危機管理課、学校教育サポート室に関する御質問にお答えいたします。 まず、こども未来部を新設する目的についてですが、子育て支援は子供の最善の利益を基本に据え、質と量の両面から支援を充実させるとともに、家庭、学校、地域を初めとする全ての社会の構成員が、子育て支援の重要性を理解し、協働して子供が健やかに成長できる環境を整えていく必要があります。 一方、昨年国立社会保障・人口問題研究所が推計した本市の将来人口におきまして、15歳未満の年少人口は今後30年で5,000人以上も減少し、１万800人ほどとなり、さらなる少子高齢化の進行が予想されております。そのため、子育て支援は市長部局と教育委員会が一丸となって取り組むべき市の最重要課題として捉え、今回施策を一元的に推進する部署を新たに設置することといたしました。これによって、本市の幼稚園、保育所の運営や子育てに関する相談、受付窓口の一本化が図られ、市民にとってもわかりやすく便利な組織体制となりますとともに、今後は長期の視点から、子供を中心とした政策形成に努めることで、ひいては定住促進につながるものと考えております。 また、市長公室に危機管理課を置くことの意味についてですが、危機管理には新型インフルエンザを初め、さまざまな事象が想定されるために、多様な危機管理において緊急時における指揮命令系統を市長に一本化することにより迅速な対応を可能とするとともに、危機管理事象に関する集約機能を強化するため、今回市長公室に移すものであります。課の配置場所については、これまでと変わらず、24時間体制が可能な消防庁舎に事務所を置き、消防部門とも連携しながら市民の安全に関する業務を遂行してまいります。また、災害時、非常時においても行政機能低下を最小限にとどめ、早期に業務復旧するための体制を定める業務継続計画についても当課において検討してまいります。 また、学校教育サポート室を設置する背景と業務内容についてですが、学校現場におきましてはいじめや不登校、暴力行為を初めとした生徒指導上の問題も発生しており、現場の先生方にとりましては、日常の教科指導に加え、多大な時間と労力が求められております。このため、子供たちとともに過ごす時間を確保することも難しく、学校現場や教師を取り巻く諸問題に対するサポート体制の強化が求められております。 そこで、本年度学校教育課内に学校教育支援プロジェクトチームを立ち上げ、学校現場だけでは解決困難な問題を支援しておりますが、支援体制の強化と早期解決を図るため、新たに学校教育サポート室を設置するものです。 続いて、財政についてお答えいたします。 まず、社会保障費や公共施設の維持管理費の適正化、平準化に関する御質問でございますが、社会保障費や公共施設の維持管理費につきましては、今後も引き続き増加が見込まれ、その財政需要は本市の財政にとって大きな影響を及ぼすものと認識しているところです。そのうち社会保障費は、医療費や扶助対象者の増加などのほか、国の制度動向にも大きく影響を受けながら、地域に応じた対応や公費負担が求められています。こうした傾向は全国的なもので、国においても社会保障制度の持続可能なシステムの構築に向け、税を含めた制度の見直しに取り組んでおり、社会保障と税の一体改革の動向など、引き続き注視が必要だと考えています。私といたしましては、こうした現状も踏まえ、地域性や時代の変化に応じて、変遷する市民ニーズを的確に把握することが最も重要であると考え、国や県の制度なども十分活用した財源確保を図るとともに、財政的制約の中にあっても的確な事業選択をすることによって、市民の暮らしをしっかりと支える福祉サービスの提供を図ってまいりたいと考えています。 また、公共施設の維持管理につきましても、過去に建設された公共施設等が更新時期を迎える一方で、予断を許さない自治体財政にあって、自治体スケールに応じた施設の適正配置や人口減少等による利用需要の見通しなど、将来を見据えた対応に難しさを抱える課題でございます。そのため、国では長期的な視点を持った更新、統廃合、長寿命化などの最適化を実現することが必要との観点から、地方に対して全ての公共施設等を総合的かつ計画的に管理する公共施設等総合管理計画の策定を要請することも検討されているようです。本市におきましても、行政規模に比して公共施設面積の割合が大きいという状況を踏まえ、公共施設の広域連携や相互利用なども検討しつつ、その規模や数量を最適化することが必要であると考えております。そのため、次年度以降においては、引き続き公共施設マネジメント基本方針の策定に取り組むほか、各個別の施設で策定している長寿命化計画に沿って維持管理費の適正化、平準化を実現してまいりたいと考えております。 これらの取り組みを進めていく上で不可欠な財源となります起債や基金の中・長期的な方針につきましては、中期財政フレームにおいて、公債費も含めた10年間にわたる長期試算フレームとして管理しているところでございますが、昨年９月に改定した現時点のフレームでは、起債残高が平成27年度に、公債費が平成32年度に、それぞれピークを迎える試算となっております。しかしながら、現時点では、庁舎や市民会館など、残された課題に係る需要が織り込まれておりませんので、これらの計画の進捗を踏まえ、毎年度の見直しの中でしっかりと管理してまいりたいと考えております。また、基金につきましては、公債費を初め、今後の財政需要に的確に応えていくため、将来の財源確保として当面は取り崩しの抑制と残高確保に努める必要があると考えておりますが、留保された基金については、その都度議会にお諮りしながら有効活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、こども医療給付費やその他の福祉サービスの充実にかかわる財源担保についてお答えいたします。 これまで経験したことのないスピードで少子高齢化が進展する中、子育て世帯や高齢者の方々を支援するため、国や自治体としてもそれに対応した制度改革や施策展開が早急に必要であると強く認識しているところでございます。そのような中、制度として確立された年金、医療及び介護のいわゆる高齢者３経費に加えて、少子化に対処するための施策に要する費用、あわせて社会保障４経費の財源を安定的に確保する手段として、国、地方分合わせた消費税率を段階的に引き上げされることとなりました。議員御指摘のとおり、今回の消費税引き上げにかかわる増収分は全て国民に還元し、社会保障財源化することとされ、地方消費税についてもその引き上げ分は社会保障４経費やその他の社会保障の財源とする旨、地方税法に明記されました。したがいまして、今回のこども医療給付の拡大にかかわる経費増につきましては、本市の地方消費税交付金のうち、３億円を財源として充当することとしたものでございます。また、その他の福祉施設の充実にかかわる財源については国と地方の役割分担や社会保障施策の制度見直しのいかんにもよりますが、今後の地方消費税交付金が年間を通して増額分の配分がなされる見込みであるため、福祉サービス充実という形で安定的な市民還元ができるものと考えております。加えて、国や地方の中堅的な経済対策の果実として地域経済の活性化や個人所得の増など、本市歳入の根幹である市税の増収が安定的に見込める状況になれば、さらなる市民還元も担保されるものと期待するところでございます。 次に、介護に関する御質問にお答えいたします。 まず１点目の御質問であります、介護予防の取り組みでございますが、介護予防には、全高齢者を対象に生活機能の維持向上に向けた取り組みを行う１次予防、次に要支援、要介護状態の陥るリスクが高い高齢者を早期に発見し、早期に対応することによる要支援状態になることをおくらせる取り組みを行う２次予防があります。本市におきましては、１次予防の取り組みといたしまして、各保健福祉センターやコミュニティセンターにおいて行っております介護予防のための体操教室を初め、地域の実情に合わせ、各コミュニティと共同で実施しております介護予防コミュニティ事業や出前講座等における知識の普及などを行っております。２次予防といたしましては、年に１回、高齢者の方に基本チェックリストを配布、回収するなどして、要支援、要介護となるおそれの高い状態にあると認められる方を早期に把握し、運動器や口腔の機能向上のための教室を実施しております。また、介護予防の取り組みは、若いときからの健康づくり、生活習慣予防の延長線上にあることから、いつまでも自分らしい生活を続けられるように、食事や運動に気をつけることや趣味を持ち日々の生活に張りを持つこと、日ごろから積極的に外出して地域の活動に参加したり、地域の人と交流するなどにより生きがいややりがいを見つけることなど、生涯を通じての介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。そして、この課題は行政のみでは達成し得ないものであり、多くの市民の皆様に参加していただける協働事業として盛り上げていける事業となるよう留意した取り組みを工夫してまいります。平成26年度においては、現在実施しております介護予防コミュニティ事業をさらに進め、地域の課題を市民と共有し、解決に向けともに取り組んでいくよう努めてまいります。今後も高齢者の方自身が活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように、また高齢者の方が可能な限り自立した日常生活を送り続けていけるよう、地域づくりの視点で介護予防を推進してまいる考えでございます。 次に、住みなれた地域で安心して介護が受けられる施設の整備に向けた新年度の方針をとの御質問にお答えいたします。 介護施設の整備に関しましては、３年ごとに市町村が策定いたします介護保険事業計画におきまして、各介護サービスの必要量を推計し、そのサービス確保の方針を明らかにすることとなっており、本市におきましても平成26年度までは第５期介護保険事業計画に掲げる方針に沿って介護基盤の確保に努めているところでございます。今期の計画期間におきましては、これまで在宅介護を支えるサービス基盤として、前期、平成23年度までにサービス基盤の確保が進んでおりませんでした小規模多機能型居宅介護施設の確保、また居住系サービスといたしましては、特別養護老人ホームの整備を重点課題として取り組んでまいりました。この結果、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、市内に４施設、登録定員100名分を確保し、既に利用が開始されております。また、特別養護老人ホームにつきましても、新年度より社会福祉法人が事業主体となり、綾歌町で定員80名の特別養護老人ホームの建設に着工する予定であり、平成26年度内には施設が開設され、これにより市内の特別養護老人ホーム入所定員は538名となる運びでございますことから、御質問にあります特別養護老人ホーム等の待機者解消に向けて既にその取り組みを進めてきたところでございます。また、この特別養護老人ホームに併設される形で、ショートステイ20床分も確保される予定であり、今年度既にショートステイ単独施設として開所しているものと合わせますと、ショートステイも今期において40床分の増床が図られ、全体数は187床となることとなり、要介護高齢者の在宅生活の継続、またその介護者の介護負担軽減に向けた基盤強化も同時に図っているものでございます。そこで、新年度におきましては、これまでの取り組み状況を踏まえ、さらなる在宅介護の支援を推進するため、日中、夜間を通じて、要介護高齢者の在宅生活を支える定期巡回随時対応サービスの事業者の再公募を行い、事業開始に当たり必要となる経費をハード、ソフト両面で支援することでサービス基盤の確保に努めてまいる所存でございます。議員におかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げ、私からの答弁といたします。
○議長（国方功夫君） 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しております。 〔午前11時55分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（小橋清信君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、26番横川議員の御質問の学校教育等についてのうち、１、２、４について答弁いたします。 まず、いじめ、たばこ、暴力など、諸問題に対する指導方針についてお答えいたします。 丸亀市教育委員会は、学校教育方針の中に、楽しい学校、学級づくりを掲げ、学校や学級が子供たちの居場所となるように、また全ての教育活動の中で、一人一人の子供たちが自己実現を図り、充実感や安定感が味わえるように努めること、さらに生きる力を育むために、思いやりや協調性など豊かな心の涵養に配意しているところです。子供たちのいじめや暴力などの問題行動につきましては、子供たち自身の人格上の要因を踏まえて働きかけをすることはもとより、その背景に大人社会の経済的状況の不安定さや家庭環境の変化などの要因も大きく、個々の具体的な指導につきましては、まさにケースごとに対応することが重要になります。一つ一つの事例に対して何よりも当事者である子供自身の健全育成に鑑み、多面的な視点から問題行動の原因を分析し、個々に指導方針を立てることになります。特に、近年は学校のみの対応で問題解決を図ることが困難なケースも多く、専門的な関係機関との連携によって、必要に応じて子供だけでなく保護者への支援なども柔軟に対応できるようにしているところです。 次に、わかりやすい授業や学力増強、道徳教育を充実させる取り組みについてお答えいたします。 わかりやすい授業につきましては、本市の学校教育方針の一つに、確かな学力を掲げ、その方法として、できる喜び、伸びる喜びとともにわかる喜びを味わわせる授業を推進しているところです。本年度、ほぼ全ての小・中学校を訪問いたしましたが、授業を参観し、どの教室でも子供たちに授業の目的等がわかるように黒板に本授業の目当てと学習課題と明示し、ビデオ教材や視聴覚機器を用いたり、ペア学習やグループ学習などを適宜取り入れた工夫もあり、子供たちが自主的に楽しそうに参加している様子を見ることができました。 次に、学力増強についてお答えいたします。 一テストの結果だけでなく、何をもって学力とするかなど、専門的に科学的に学力測定ができることも想定し、来年度から本市教育研究所に常駐の指導主事を置くことといたしました。当面は、これまでの学習状況調査の結果を分析、検証して、改善策を各小・中学校に指導、提案し、学力の増強を図っていくことにしております。また、平成24、25年度で、小中一貫教育の授業の中で行いました小中連携を踏まえたカリキュラム研修資料というのを作成いたしましたが、これを活用した授業づくりの研修を行い、教員の指導力向上を図ることも計画しております。 次に、道徳教育の充実の取り組みについてお答えいたします。 子供たちにとって、心の教育はとても大切です。道徳の教科から論議されているところですが、特別な教科の呼称はともあれ、教科化を実現するには価値観や多様性の尊重といった視点からも教材の選択や教員免許のあり方、さらに評価のあり方など、多くの課題が残っています。子供たちに命を大切にする心や他人を思いやる心、感情本位でなく適切に判断できる規範意識の涵養など、人間としてのあり方や生き方について自覚を深めていく道徳の重要性を再認識するとともに、子供たちの人格形成の観点から、さらに有効な指導のあり方を確認し、道徳教育の充実、再生につながればと考えているところです。 次に、英語教育についてお答えいたします。 教育改革の方向の中に、英語を小学校低学年から教えようとの提案があります。現状は、2011年４月から全国の小学校の５年、６年で外国語活動が必修化となり、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的に週１回実施しております。文科省はこれを小学３、４年生に導入し、５、６年での教科化を検討しているところです。英語に親しみ、異文化理解や国際感覚を身につけることの重要性は十分に理解しておりますが、現状においても学校間あるいは学級間格差が大きく、担任が英語専門の教諭とは限らないために、力量にも差があり、専門教員の育成など現実的な課題を解決しながらこれからの体制を整えていくことが必要になります。いずれにしましても、幼小期、児童期の英語教育がその後の教科としての英語教育の土台となるために、早期に英語への苦手意識を持たせることのないように、いかに楽しく親しみを持って学べるかといった工夫が大切であると考えております。市の教育委員会といたしましては、今すぐに幼小時期からの英語教育に取り組むという計画はありませんが、ＡＬＴやＪＴＥ、ＪＴＥというのは日本人英語教員ということですが、ＡＬＴやＪＴＥの派遣に加えて、教員の研修を充実し、英語教育のための体制を確立していきたいと考えているところです。 最後に、体力向上のための取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、体力は人間の健全な発達、成長を支える上で大変重要です。しかしながら、近年の社会環境の変化は子供たちの生活や行動様式にも大きな影響を及ぼし、体を動かす機会が少なくなってきていることは否めないところです。しかし、昨年10月に文科省が公表した内容を見てみますと、子供たちの運動能力は種目ごとに見ても多くが向上傾向にあり、全体として回復を続けているとの報告がありました。詳細に見てみますと、小・中・高男子の握力と小学男子の立ち幅跳びだけが低下し、また女子の握力は小・中・高とも横ばいであるということでした。本市におきましても、学校別、種目別に見てみると、わずかですが、全国平均を上回るものもありますが、持久力に課題が残ることを除けば、全体として横ばい傾向にあると見ることができます。 また、一方で、今年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査というのが行われています。その中で、本年度は運動が苦手、嫌いという児童・生徒に対する取り組みをテーマにしているところです。もっと運動がしたいと思えるためにはという質問の中には、できる種目があることや友達と一緒にできること、もう一つ、自分のペースでできること、そういったものが上位を占めておりました。子供たちの運動の実施の拡大に向けましては、時間や場所の確保だけではなくって、子供たちの意識や意欲への働きかけが重要であることが判明いたしました。市の教育委員会といたしましても、これらも考慮し、各小・中学校の調査結果に基づいた取り組みを実践するとともに、体育の授業の充実を図り、子供たち一人一人にできるようになったとの有能感を高める指導を工夫するように呼びかけているところです。また、計画的に実施する体育の授業や中学生の部活動以外でも、例えば遊びの日を設定し、昼休みに全校生が運動場で遊んだり、フレンドリータイムやボール遊びの日、あるいはさわやかタイムと名づけ、子供たちが自由にメニューを考えて自主的に遊んだり、さきに実施しました校長先生との面接の中では、できるだけ先生たちも子供と時間を共有したいということで、お昼休みに運動や遊びに加わってくださっているそんな学校も少しずつふえてきているようです。教育委員会といたしましては、学校における効果的な取り組みを相互に紹介したり、授業の工夫改善への支援をしたり、また教員の指導力向上を図るための研修や講習会等への積極的な参加も促進してまいりたいと思っております。さらに、体力向上策として、運動を生活習慣の中に根づかせることも推進しようと思っているところです。 先日のソチオリンピックにおける選手たちの活躍は、子供たちに多くの感動を与え、スポーツへの関心も高まったようです。2020年に開催予定の東京オリンピックは、国民全体のスポーツに関する気運を盛り上げるチャンスであり、特に小・中学生にとってはオリンピックへの参加も夢ではなく、現実味を帯びた目標となってトレーニングに励む子供たちがふえたと聞いております。子供たちのこれからの飛躍を大いに期待しているところです。 以上で答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 26番横川議員の御質問のうち、企画財政部に係ります土地開発公社、契約などについての御質問にお答えいたします。 まず、丸亀市土地開発公社が先行取得している土地についてですが、土地開発公社は地方公共団体が公有地としての土地の取得や造成、その他の管理を行わせるため設立することができるもので、本市におきましても道路や公共施設など、整備計画に基づき、用地取得を土地開発公社に依頼し、公共事業の円滑な事業実施を図っているところです。また、公社が取得した土地につきましては、事業の進捗にあわせて適宜清算を行うなど、計画的かつ効率的な事業実施に有効な手段であると認識をしております。しかしながら、当時の事業計画に沿って取得を進めたものの、事業化の難航や計画の変更を余儀なくされるなど、公社が先行取得した土地のうち、一部については市に所有権が移転されず、相当年数が経過したものもあります。今後、事業計画の見直しや白紙化された土地については、民間などへの売却処分も視野に入れながら今後の有効な利活用を見出すべく検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公社の保有地を一般会計で買い戻す際には相応の財源も必要となるため、地元住民などの理解を初め、有効な活用の道筋がつき次第、財政的にも財源措置が他の事業に影響を与えない範囲で清算及び活用をしていく方針ですので、よろしくお願いいたします。 次に、公共工事の複数年契約、複数工事の一括発注についてお答えいたします。 先般、国においては、公共工事などで受注業者が決まらない入札不調の解消に向け、地方自治体の公共事業の発注方法に関して複数年契約や複数工事の一括発注などを採用するよう促すことを決めたとの新聞報道がございました。現在、本市では、学校教育施設整備事業などで工事の規模により工期が長期にわたる場合には、市議会にて債務負担行為の御承認をいただいた後に複数年契約とし、工事の進捗を図っているところです。また、委託業務につきましても、施設や設備などの保守点検業務などについてその専門性、継続性など、業務の円滑な遂行という観点から、同様に複数年契約により事業を行っております。 御質問の国からの複数年契約、複数工事の一括発注について、モデル自治体などの検討もしているようですが、現時点ではその具体的な内容が公表されておりません。今後、方針等が示されました際には、迅速かつ適切に対応できるよう情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、分割発注やＪＶ、共同企業体制度を活用した地元企業の育成についてお答えいたします。 まず、本市では、公共工事などを発注する際には、現在地元企業への優先的発注を基本に、種類、規模に応じて分離分割発注を行い、受注機会の確保、拡大に努めているところです。また、ＪＶ、共同企業体制度につきましても、大規模であって技術的難易度が高い工事などではＪＶによる入札参加を条件とすることもあります。その際には、参加資格要件として、地元業者をその構成員とする条件を付すなど、より多くの地元企業が受注できるよう対応しております。今年度では、城北、城西小学校校舎改築工事について適用しているところです。今後とも引き続き地元企業の受注機会の確保、拡大に向けた入札契約事務に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共料金や原油の価格変動などに伴う業務委託契約の変更、見直しについてお答えします。 本市では、学校教育施設などを除く多くの公共施設の管理運営に複数年契約による指定管理者制度を導入しております。指定管理者を選定する際には、数年にわたる指定管理期間におけるリスク分担など、市と受託者、それぞれの負担区分を募集要項に明示し、その内容に基づき、リスクも精査の上、市民サービスの向上や経費面において最も適した提案をいただいた業者を選定しております。したがいまして、基本的にはその負担区分に基づき対応すべきものですが、契約後市の施策等の変更や大きな社会情勢の変化による影響などについては、双方が協議の上、その負担割合等を決定することとなります。また、本庁舎の電気料金や公用車のガソリン代等の光熱水費につきましては、基本契約を交わす中で、料金改定や燃料代等、市場価格の変動にあわせ、適宜単価について変更契約を行うこととしております。その他、さまざまな契約につきまして、基本的にはその契約内容に基づき対応してまいりますが、特に社会情勢の大きな変化により大きく影響が及ぶ場合には、双方十分な協議を行い、変更契約など適切に対応すべきであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 26番横川議員の御質問のうち、農業についてお答えいたします。 １点目の今後農業所得を維持向上させるための政策についてでございますが、国においては農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進む中、農業構造改革をさらに加速させていくことが必要であるとの考えから、経営所得安定対策の見直しをするに当たり、一律の支払いである米の直接支払交付金や米価変動補填交付金について、構造改革にそぐわない面があったため、工程を明らかにした上で廃止する一方、米の標準的収入より当年産の米の収入が減少したときに、減少額の９割が補填される収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や諸外国との生産条件の格差により、不利がある国産農作物、麦、大豆等について、生産コストと販売額の差に相当する額を交付する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策については一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できるように見直しされると伺っております。 議員御指摘のとおり、今回対策が見直されますと、米の直接支払交付金が半減され、農業者の収入が減少することから、本市といたしましては、水稲栽培とほぼ同一の農機具の使用により栽培が可能で、助成措置が充実している麦や大豆への作付転換や生産規模の拡大により経営の安定が図られるよう、関係機関連携のもと誘導してまいりたいと考えております。 ２点目の持続可能な農業を目指すため、いかに地域の担い手を確保し、実現を図るのか、また物心両面から援助する支援策があるのかについてお答えいたします。 近年、農業者の高齢化や後継者不足などにより、遊休化している農地が増加しており、地域農業を支える担い手の確保が喫緊の課題であることは、議員御承知のことと存じます。本市におきましては、今後の地域農業を担う多様な担い手については、丸亀市地域農業再生協議会の担い手部会を中心として、認定農業者や農業生産法人などの意欲ある農業者の確保、育成や、現在農協が主体で集落営農組織として設立した特定農業団体は、その規模が大きく法人化に支障を来していることから、集落などの小さな範囲で法人を設立するのれん分け法人や新たな集落営農組織の設立を目指し、各種会合での制度周知や相談、個別指導など、関係機関連携のもと細やかな支援に取り組んでおります。また、これら担い手農業者への支援策といたしましては、支援の対象となる農業者の経営規模や内容などが異なるため、条件により補助率等が変わりますが、国、県の施策をフルに活用し、必要となる農業用機械施設の整備を初め、集落営農の組織化に対する助成等により、市内農業者の負担軽減につながるよう支援策に積極的に取り組むとともに、現在実施されております国、県等の施策の継続的実施について強く要望してまいりたいと考えております。 ３点目のおいでまい生産者の育成、消費の拡大に向け、どのような支援を計画しているのかについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、日本穀物検定協会が２月13日に発表した2013年産米の食味ランキングにおいて、香川県のオリジナル水稲品種であるおいでまいが四国で初めて特Ａにランクづけされたところです。このおいでまいは、平成25年産より県下で650ヘクタールの一般栽培が開始され、平成26年産は750ヘクタールの作付計画予定であり、県内の水稲栽培面積の約７％となっております。丸亀市においては、平成25年度は88名の農業者で、約55ヘクタールが栽培され、平成26年度においては約140名で、約90ヘクタールの作付希望がございます。おいでまいの栽培につきましては、高い品質を確保するために、従来の栽培基準より高い基準が設けられているため、関係機関と連携し、市内農業者がおいでまいを生産するために必要な講習会の開催や栽培に必要な設備の助成について支援してまいりたいと考えております。また、種もみの確保やカントリーエレベーターの荷受けなどが、作付拡大を推進する中での阻害となっておりますことから、県やＪＡなど関係機関に対し、早期に作付拡大が図れるよう強く要望してまいりたいと考えております。 消費の拡大につきましては、現在教育委員会の協力のもと、３月12日に、市内の公立小・中学校の学校給食でおいでまいを提供することとしております。これからも継続して学校給食に提供できるよう働きかけるとともに、一般消費者に向けても広くＰＲすることが重要であるため、関係機関と連携し、おいでまいの消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） 26番横川議員の御質問のうち、学校教育などについてのうち、最初に学校図書館指導員の配置計画についての御質問にお答え申し上げます。 学校図書館は、子供に読書指導を行う読書センターの機能と調べ学習を行う学習センターの機能があります。この機能を十分に教育に生かすため、司書教諭と共同して図書の整理や貸し出し、読書週間の確立、調べ学習などの学習活動への援助など、図書館指導員の役割は大きなものがあります。図書館指導員は、貸し出しの業務を行うだけでなく、新刊やお薦め図書の紹介、読み聞かせ活動などを通じて、読書の楽しさを伝える重要な役割もあります。また、調べ学習では子供たちが求める資料のアドバイス、学習活動に使える図書資料の紹介や収集などを行い、子供たちや教員の日常の学校図書館の活用を支えています。現在、市内小・中学校22校全体に学校図書館指導員を配置していますが、このうち13校は週５日未満の勤務になっています。 そこで、新年度はどの学校も学校図書館の機能を十分に教育に生かすため、島嶼部以外の全小・中学校について、専任で週５日間、常勤での配置を行うべく、現在準備を進めているところでございます。このように、図書館指導員を充実させることによって、子供たちにとって楽しく利用しやすく魅力的な学校図書館、情報収集や学習の核としての役割を果たす学校図書館づくりを進めていきたいと考えております。 次に、学校給食の米飯化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 学校給食は栄養バランスのとれた豊かな食事を児童・生徒に提供することにより、健康の保持、増進を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるため、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間などにおいて生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義を有しています。 そこで、御質問の学校給食の米飯化に向けた取り組みについてでありますが、本市学校給食におきましては食文化の継承と多様な食の体験を努力目標の一つに掲げ、ふるさと丸亀の郷土料理や親善都市、友好都市など、本市とゆかりのある国内外の地方の料理を献立に取り入れ、さまざまな食文化を通じて、嗜好の偏りを少なくし、また献立や調理方法の創意工夫に取り組むことで魅力ある学校給食とするよう努めております。議員御案内のとおり、和食は我が国の伝統的な食生活の地域の食文化を通じて、子供たちに望ましい食習慣を身につけさせ、また郷土への関心を深めることができるものと認識しております。現在、本市では、丸亀市内産の米を100％使用した米飯給食を週３回、香川県内産の米を使用した米粉パンや同じく県内産の小麦であるさぬきの夢2009を使用したさぬきの夢パンなど、多様なパン給食を週２回実施いたしております。当面は、現在の米飯給食の回数を維持し、多様な献立の給食を推進してまいりたいと考えておりますが、平成26年度中には市民の皆様や有識者の方々も含めた給食献立に関するワークショップを開催するなど、給食内容の充実に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。一汁三菜を基本とし、世界で最も栄養バランスがとりやすいと言われている和食を献立の中心と据え、地元産食材の使用をさらに推進し、本市学校給食の基本方針であります「児童・生徒が安心して和やかな給食時間を過ごせ、健康のための食事について学べるようにすること」に向けまして、これまで以上に安全・安心でおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症対策についてお答え申し上げます。 なお、質問の内容が教育部、健康福祉部、総務部と多岐にわたるものなので、各部調整の上、教育部が代表いたしまして答弁させていただきます。 保育所や学校などは、抵抗力が弱く、身体の機能が未熟である乳幼児や児童・生徒が対象となることから、保育所では厚生労働省の2012年改訂版保育所における感染症対策ガイドライン及び香川県健康福祉部長通知の社会福祉施設等の入所施設における感染症発生時の標準的な対応基準等について、学校におきましては香川県教育委員会通知の学校、園におけるインフルエンザの予防と発生時の対応について、厚生労働省作成のノロウイルスに関するＱアンドＡなどを参考に、体調不良者の早期発見や出席停止などの具体的な感染拡大防止に努めるとともに、感染症発生時には関係機関と連携を図り対応をとることとしております。また、学校給食センターでは、児童・生徒が安心して給食を食べられるように、学校給食衛生管理基準に沿って、ノロウイルスを初めさまざまな感染症による食中毒の予防に努め、また、食中毒の集団発生時の際の対応をマニュアル化しております。保育所におきましても、保育所等における食中毒等発生時初動対応マニュアルに基づいて、各保育所、統一的な発生時フローチャートを作成しております。特に、ことし１月に、浜松市の学校給食で発生いたしましたノロウイルスによる集団食中毒発生後には、学校給食センターにおいては、学校給食衛生管理基準で義務づけられております月２回実施している病原性大腸菌Ｏ－157やサルモネラ等の検便検査に加え、これまで月１回実施しておりましたノロウイルス検査を２回にふやすとともに、本人はもちろんのこと、同居する家族にノロウイルスの感染、または感染が疑われる症状を有した場合には、給食業務に従事しないこととする詳細について取りまとめました。 次に、職員がインフルエンザやノロウイルスに感染した場合の対応でございますが、インフルエンザにつきましては一般的に感染した職員には発熱などの症状が出ますことから、病気休暇での対応となるかと思います。また、ノロウイルスにつきましては検便検査で保育所の調理職員や給食従事者が感染していることが判明した場合は高感度の検便検査でノロウイルスに感染していないことが確認されるまでの間、調理以外の業務を行うなど、調理業務に従事しないように対策を講じております。また、出勤停止等の措置は通常は講じることとはしておりませんので、休業補償が発生することはございません。なお、感染症に対する予算といたしましては、職員検便検査手数料として、学校給食センターでは270万8,000円、小・中学校及び幼稚園では146万9,000円、保育所では669万7,000円のほか、消毒液等の消耗品費などを計上いたしております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 健康福祉部長 苗田 正君。 〔健康福祉部長（苗田 正君）登壇〕
◎健康福祉部長（苗田正君） 26番横川議員御質問のうち、医療の充実についてお答えいたします。 初めに、休日、夜間を問わず、安心して医療を受けられる体制についてお答えいたします。 入院や手術を必要とする救急医療を担う２次救急医療の体制につきましては、中讃保健医療圏である丸亀市、坂出市、善通寺市、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町の３市５町で構成する病院群輪番制病院事業において、運営費及び設備費の補助をすることにより、香川労災病院、四国こどもとおとなの医療センター、坂出市立病院、回生病院、滝宮総合病院の全てが365日、24時間体制で救急患者を受け入れる体制を整えております。平成24年度の実績報告によりますと、５病院で２万7,131人の救急患者を受け入れております。また、丸亀市内にあります香川労災病院につきましては、平成25年４月に、救急病棟を増設し、ＩＣＵなどの病床を６床から16床に増床し、救急機能の充実が図られております。加えて、香川小児病院、善通寺病院が統合され、平成25年５月に、四国こどもとおとなの医療センターに生まれ変わり、集中治療部において一元的に重症患者の治療を行っております。また滝宮総合病院につきましても平成25年11月に増改築が終了し、救急医療体制の強化を図っております。坂出市立病院につきましても、平成26年秋の開院を目指して新病院を建設中でございます。今後高齢化が進むのに伴い、救急医療に対し、さらなる需要増加が見込まれることから、真に救急医療が必要な患者が迅速な医療を受けられるよう、救急医療体制の整備充実に向け、県、関係市町及び関係機関と連携を図ってまいります。 次に、健診、予防、食育、運動など、病気になりにくい身体づくりの事業についてお答えいたします。 何といっても医療費の節約は、病気知らずの健康な体をつくることです。医療費は、高額な上に、少額でも長期になれば治療代、薬代もかさみます。日ごろから規則正しい生活、十分な睡眠、バランスよい食生活、適正な運動などに気をつけることが大変重要でございます。 そこで、生活習慣の改善による健康づくりのために、市では妊娠期から介護予防を要する高齢期まで、生涯にわたり丸亀市健康増進計画「健やかまるがめ21」に基づき、市民、庁内関係課、関係機関、関係団体と連携して各種の事業を実施いたしております。具体的には、健康講座や広報、チラシ等による正しい知識の普及、健診結果に基づいた保健指導、健康相談などを実施しております。最近、糖尿病と歯周病は相関の関係があることがわかり、歯周病予防の啓発や健診の勧めを行うほか、昨年歯と口腔の健康づくり推進条例施行に伴い、新年度において新たな事業を展開し、市民の皆様に歯科保健に取り組んでまいります。 次に、食育に対する取り組みでございますが、現代社会においてはライフスタイルや価値観の変化により、食生活を取り巻く社会環境は大きく変化し、健康への影響が懸念される状況にあります。このことから、市では食育推進計画を作成し、「食で広がる健康とふれあいの輪まるがめ」をキャッチフレーズに、自分に合った食生活を実践しよう、食文化の継承と地産地消を推進しよう、食を取り巻く環境を整えようという３つの基本目標を定めて推進しているところでございます。食生活改善推進員の皆様により、親子の食育教室を初め、生活習慣病予防や貧血予防などの各地区料理講習会などを実施し、地域での食育を進めております。また、健康課におきましては、幼稚園などでの食育事業として園児や保護者への食事指導やおにぎりづくり、糖尿病予防教室での食事に関する話と調理実習など、赤ちゃんから高齢者までライフステージに応じた栄養相談に取り組んでおります。 続きまして、運動に対する取り組みでございますが、現在ひまわり、綾歌、飯山の３保健センターで実施しています若返り筋トレ教室は、そのよさが口コミで広がり、500名余りが筋トレを実施いたしております。その効果は顕著で、３カ月のトレーニングで体力年齢は3.7歳の若返りが見受けられます。運動やスポーツの意義は、個人の健康、体力づくりのみならず、生きがいや美容、リフレッシュ、社会に対しては青少年の健全な育成やまちや地域の魅力や活性の創出につながります。市民一人一人のライフステージに応じて、自分に合った運動やスポーツに親しむよう、丸亀市スポーツ振興ビジョンとも連携し、子供のころから体を使って遊ぶこと、高齢者、障害者にとっても運動やスポーツを楽しむ環境をつくることで、健康増進と生きがいづくりにつながるものと考えております。今後とも市民の皆様の健康増進のための取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 健康福祉部参事 金澤のり子君。 〔健康福祉部参事（金澤のり子君）登壇〕
◎健康福祉部参事（金澤のり子君） 26番横川議員の保育政策についての御質問にお答えいたします。 初めに、予算の中で、認定こども園への移行に伴う事業は何かとの御質問でございますが、飯野保育所、垂水保育所は認定こども園化にも対応できる施設として整備を行ってまいります。 次に、幼保連携型認定こども園への移行に向け、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有に向けた資格取得支援についてお答えいたします。 新たな幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である保育教諭については幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許、資格を有していることを原則としています。現在、保育所では正規保育士140名中118名が両資格を持ち、50代18名を含む22名が保育士資格のみとなっております。また、幼稚園においては61名中54名が両資格を持ち、50代４名、40代３名が幼稚園教諭免許のみとなっております。本市の職員採用において、平成19年４月１日採用者から、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を有する人、または取得見込みであることを受験資格としておりますことから、今後両資格等を持つ人の割合はふえてまいります。そして、全ての保育所、幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行するわけではありませんので、現在の資格等保有者で運営が可能であると考えております。 しかしながら、職員の中には自主的に資格等を取得中の者もおりますし、国が幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法では施行後５年間は幼稚園教諭免許状または保育士資格のいずれかを有していれば保育教諭となることができるとする経過措置を設けることで準備を進めているようでございますので、その動きを注視したいと思います。 次に、待機児童対策についてお答えいたします。 毎月、国基準における待機児童数を県へ報告しておりますが、平成25年度においては９月に１名の待機児童が発生し、３月では６名の報告となる見込みです。参考までに、昨年度３月時点では17名の報告となっておりました。待機児童の傾向といたしましては、ゼロ歳児の入所希望者が増加傾向にあり、希望者に対し受け入れ可能数が追いついていない状況と分析しております。現在、ゼロ歳児保育は民間認可保育園を中心に受け入れを行っておりますが、昨年10月に誠心保育園が増築により60名の定員増となりました。さらに、本年４月からは誠心保育園原田分園において、ゼロ歳児の受け入れを可能とするための改修工事を行い、工事が完了する平成26年度後半にはゼロ歳児の受け入れ数は増加する見込みとなっております。さらに、公立保育所において、県の待機児童対策補助金を活用し、１歳の誕生日を迎えた翌月から受け入れをする、ゼロ、１歳の枠に保育士を増員し、受け入れ数の増加を図ります。これらの対策の実施により、待機児童解消に向け努力してまいります。 次に、保育所における有資格者確保と正規職員化の推進についてお答えいたします。 ２月１日現在、保育所の臨時保育士231名のうち、全ての保育士を有資格者で確保できなかったため、資格を持たない加配保育士が54名おります。これは、配慮を有する155名の入所児に対し、96名の加配保育士が必要となり、そのうち資格を持たない加配保育士が51名いることが主な理由でございます。この現状を改善するため、新年度において臨時職員の処遇改善を実施する予定となっております。また、正規保育士比率を改善するため、まずはクラス担任全てを正規職員にすることを目指し、定員管理の枠の中でできる限り正規保育士、調理員の確保に努めてまいります。 次に、保育料徴収額についてでありますが、国の保育料徴収金基準額表に対し、丸亀市の保育料徴収額表では、階層を細分化して設定しております。直近の平成26年２月分で試算しますと、国の徴収金に対し市の保育料は約２割の軽減を図っており、金額にしますと、約1,600万円の軽減となっております。平成26年度においては、消費税の増税が決定されており、これに伴う保育単価の上昇が見込まれますが、保育料を据え置くことで、実質軽減を図りたいと考えております。また、平成27年度より実施予定の子ども・子育て支援新制度において保育単価等の見直しも図られますことから、新年度において子育て支援や保育サービスのあり方とあわせて、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（小橋清信君） 消防長 笹川匡右君。 〔消防長（笹川匡右君）登壇〕
◎消防長（笹川匡右君） 26番横川議員の代表質問のうち、災害対策についてお答えいたします。 まず、災害に対する公共的な備え、協力体制のうち、主にライフラインの確保に関する御質問につきましてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、電気、電話、ガス、輸送手段としての交通などは、平常時はもとより、災害発生時におきましても生活を営む上で必要不可欠なものであり、災害の発生後の復旧につきましては運営する事業者に早期の復旧をお願いするほかないのが実情でございます。このことから、現在のところ、電気に関しましては、四国電力株式会社、香川県電気工事業工業組合丸亀支部、ガスに関しましては、香川県ＬＰガス協会仲多度支部丸亀地区、交通に関しましては、本島汽船株式会社、備讃フェリー株式会社、広島汽船、にじ観光有限会社、社団法人香川県トラック協会仲多度支部との間において協定を締結し、災害発生後の応急対策、速やかな復旧対策に向けまして協力と支援を得られることとなっております。また、公衆電話につきましては、市内95カ所の避難所のうち、小・中学校の体育館施設など、主要な避難所28カ所におきまして、災害時における無料の特設公衆電話の設置に向け、現在ＮＴＴと施設管理者との調整を行っているほか、今後におきましても災害発生時の速やかな応急対策、復旧対策において適宜協定の拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、一カ所でも多くの避難場所を確保すべきという御質問にお答えいたします。 本年度の災害対策基本法の一部改正に伴い、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と避難生活を送るための避難所の区分が明確化されたほか、管理条件、立地条件、行動条件などに関する指定基準が設定され、さらに災害の種別ごとに指定しなければならないこともなっております。このことから、現在指定済みの市内95カ所の避難所につきましては、それぞれの指定基準に照らし合わせた見直しを今後進めていくこととしております。このことにより災害の種別、規模、地理的要因などにより、地域の課題も明確となってくるものであり、議員御提言の避難所、避難場所の拡充指定の必要性を伴うものであると考えられますが、避難所を開設した場合、避難所に対する食料、生活環境、医療、災害関係情報等の提供や避難所に関する情報の災害対策本部への報告などのため、それらの避難所へ職員を派遣することとしております。このことから、避難所の数をふやすことは避難所派遣のため、より多くの職員を必要とすることになり、災害の種類、規模によっては対応が困難であることも予想されます。したがいまして、全体的な避難所の見直しを進める中で、課題の発生と解決に向け、必要に応じた拡充指定の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 生活環境部長 竹本忠司君。 〔生活環境部長（竹本忠司君）登壇〕
◎生活環境部長（竹本忠司君） 環境についての御質問のうち、最初にダイオキシン類の発生原因とされる焼却炉等による野外焼却についての御質問にお答えいたします。 複雑多様化する化学物質については、近年社会問題となっており、まだまだ解明されていないことがたくさんありますが、化学物質に対してはまず予防的な措置をとることが求められています。本市の平成24年度の大気中のダイオキシン類の年平均値は環境基準である0.6ピコグラムＴＥＱパー立米を大きく下回り、環境基準に適合しております。これら実態の調査分析等を行う費用として、公害対策管理費1,122万4,000円、環境保全啓発事業費229万4,000円を新年度計上しております。議員御指摘の野外焼却は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、平成13年４月より原則禁止となっております。野外焼却の問題につきましては、苦情等により発覚した場合は実態把握に努め、啓発のチラシ等を配布して問題解決に取り組んでおります。平成25年度は23件ございました。苦情の中には、法規制の例外となるものもございますが、原因者と苦情申し出者との相互理解を求めることにより解決することも多いことから、今後も積極的に対応していくこととしております。 次に、ごみ排出量の広報等への掲載についてお答えいたします。 本市ごみ排出量は、平成17年度の指定ごみ袋の導入以来、一貫して減少してまいりましたが、平成22年度前後から横ばい状態に転じております。また、資源化率、これは収集資源ごみ量を収集量で割って得た値でございますが、この数値につきましても平成22年度をピークに若干ではございますが低下する傾向となっております。地球規模における資源問題への取り組みとして、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を確立し、快適な生活環境の保全を目指すためには、議員御指摘のとおり、市民の皆様一人一人の環境に対する認識や廃棄物への意識を高めることが極めて重要なことであり、そのためにはごみ排出量等や資源ごみについての情報を市民の皆様に提供することは優先すべき取り組みの一つであると考えております。そこで、今後丸亀市資源リサイクル事業推進協議会等環境に関する審議会等に諮り、環境部局と調整の上、広報やホームページ等による市民の皆様への情報提供を検討してまいりたいと考えております。 次に、本市のごみ減量化やリサイクル等の数値目標についてでございますが、丸亀市廃棄物減量等推進協議会において、平成24年３月策定の丸亀市一般廃棄物処理基本計画の中で、平成32年度を目標年度として、ごみ総排出量の見込みを３万817トンとしております。現状では、先ほど申し上げましたように、本市のごみ排出量は平成15年度は４万2,510トンでしたが、平成22年度、３万4,876トン、平成23年度、３万5,911トン、平成24年度には３万5,730トンと近年横ばい状態であること。また、資源化率が低下していること等から、数値目標達成が困難な状況ではございますが、循環型社会を形成するため積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、地域の実情に合わせた適正な河川の環境保全に対する取り組みについてお答えします。 身近に親しんできた河川環境を次の世代につなぐため、議員御指摘のとおり、生活排水の流入などにより、河川の汚濁防止のために、地域の実情に応じた適切な施策が重要でございます。本市におきましては、市内を流れる土器川、金倉川、大束川等、主要13地点で水質調査を実施しております。水質汚濁の指標データでは、地点によってばらつきがございますが、汚濁度合いはおおむね減少傾向にあります。市では、これらの調査結果を丸亀の環境としてホームページ等で公表するとともに、小学生向けの環境副読本丸亀環境探検隊において生活排水に関する注意喚起を行うなど、幅広い世代に対する啓発に努めております。生活排水そのものに対する施策としては、下水道整備を行う計画区域内の整備促進と、計画区域外の地域における合併処理浄化槽の設置推進を実施しております。下水道が整備された区域におきましては、なるべく早く下水道に接続していただくよう、依頼文書の送付及び戸別訪問等により、継続した水洗化促進活動を実施し、水洗化率向上に向けての取り組みを推進しております。合併処理浄化槽の設置推進に関しましては、設置費用に対する補助事業を実施して普及拡大に努めております。また、河川の水質改善と並行して、ごみ減量等推進員及び環境美化推進員の皆様方を中心に、各コミュニティごとに実施している河川等の清掃活動等につきましては、活動の内容等を公表し、より活発な活動につなげるよう啓発に努めております。金倉川や大束川など市町にまたがる河川では、流域周辺住民参加による一斉清掃が行われており、下流域に属する本市だけでなく、流域に属する地域全体が一体となって広域的に環境保全に取り組んでおります。さらに、河川等に生きる虫や昆虫、微生物や植物等を含めた生態系や周辺環境の保全に配慮した持続可能な河川環境を構築するため、水生生物が生息しやすい護岸も設置しております。 以上のように、地域の実情に合わせた河川の環境保全や美化意識の向上に向けてさまざまな施策に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、ごみの不法投棄に対する監視、指導についてお答えいたします。 現在、本市におけるごみの不法投棄に対する監視体制は、ごみ等の通常収集時の巡視と過去の不法投棄発生場所等へのパトロールが中心となっております。しかし、監視、巡視体制の中で発見される量は少なく、近隣市民の皆様からの通報により明らかとなることが大半でございます。不法投棄の情報が入りました際には、現場確認を行い、土地の管理者と共同で投棄物の処理をいたしておりますが、案件によりましては近年特に警察に通報し、協調して投棄者の特定に努めております。そこで、投棄者が判明した場合には、再犯が防止されるよう指導を行いますとともに、悪質な場合には刑法に基づく処罰がなされ、不法投棄物は投棄者の責任で処理されております。平成24年度におきましては、203件の不法投棄物を処理し、そのうち10件を警察と協調調査を行い、７件につきましては排出者が特定されております。また、平成25年度におきましては、２月１日現在、171件の不法投棄を処理し、警察との協調調査は10件、うち６件の不法投棄排出者を特定できました。不法投棄防止対策として、議員御指摘のとおり、監視指導の強化を図るべきであると考えておりますが、不法投棄が繰り返し発生するなど、悪質な案件は人口散在地域に見られ、投棄される際に人目に触れがたいことから、不法投棄防止看板の設置と受動的な対策が中心となりますこと、不法投棄される時間帯が深夜、早朝であると想定され、積極的防止策は講じがたいこと、また民地であれ官地であれ、土地を完全に不法投棄から防げるほど堅牢な対策が講じがたいことなどから、防止策は対症療法が中心とならざるを得ないのが実情でございます。しかしながら、今後は市民の皆様の積極的な御協力をいただけるような対策を検討してまいりますとともに、警察との連携を強化するなど、不法投棄の防止に努めてまいります。 また、現在、市内小学校４年生全員に配布しております社会科副読本美しい丸亀くらしとごみの中で、ポイ捨て等不法投棄に関することを取り入れるなど、子供たちへの啓発にも検討したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小橋清信君） 以上で26番議員の代表質問は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時58分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時10分 再開〕
○副議長（小橋清信君） 休憩前に引き続きまして会議を再開します。 代表質問を続行いたします。 12番 大前誠治君。 〔12番（大前誠治君）登壇〕
◆12番（大前誠治君） 明友会を代表いたしまして質問いたします。 代表質問も３番目でありますので、重複する点もあると思いますが、市民の皆様も聞いておりますので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。 市長は、昨年４月の市長選挙に見事当選され、名前のとおり市政のかじ取り役になったわけでありますが、市役所は市民の皆さんから税金を納めていただき市民サービスを行っているところです。その最高責任者である市長には大変重い社会的責任があると言えます。昨今の都市間競争の激化、また人口減少の現実化など、本市を取り巻く状況から、私は下をぐいぐい引っ張っていくような力強いリーダーシップが必要であり、またいち早く結果を出すことも求められているように思います。市長は、語り口がソフトでありますが、昨今のゆるキャラのようなほんわかとする方法でのリーダーシップを発揮したいと考えているのでしょうか。自分から言い出せないのは、本当は自分が決められないからみんなで決めて、何かあったときの保険を掛けているとも見えます。本当は自分にアイデアがないからみんなに出してもらいたいという意味ともとれます。また、不利な現状を改革、改善するなら、まず問題点を明確にすることが先決です。何が問題なのかを発見し、最も正しい解決策を見つけ出し、それを実行する、そしてもう一つ大切なのはゴールの設定だと思います。計画を幾ら立てても、どこに向かうのか、目標をしっかり持たないと間違った方向へ進みかねません。上に立つ者が、例えば事なかれ主義で、チャレンジ精神がない者ややる気がない者、また部下が納得できるような判断や指示ができない者である場合、同じようにゴールにたどり着くことはできません。そうしたことから、上の者の資質であったり、役割は大変重要と言えます。市役所では、市長がそのトップなのであり、また市長の考える方向、つまり目標に本市は進むわけです。この本市の進んでいく方向を示すものが、市長の思いが込められております市政方針であったり、新年度予算なのだと思います。 それでは、これから市政方針並びに新年度予算に基づきまして質問をさせていただきます。 市長は、市政方針の中で、安全に暮らすなら丸亀、子育てするなら丸亀、老後を過ごすなら丸亀、働くなら丸亀、市民参加のまち丸亀と、特に何々なら丸亀という４つのキャッチフレーズで、本市の目指すべき方向を示しておられます。いささか辛口評価ではありますが、このどれをとっても新しい梶カラーが出てきませんし、これまでの施策をただ５つに分類し、そしてタイトルをつけただけとしか思えません。市長が特に力を注ぎたいと考えておられる具体的な施策、事業は何なのか。また、その理由をお聞かせください。 次に、総合計画の５つの政策の柱に沿って何点かお尋ねいたします。 平成24年度から平成28年度までの後期基本計画は、新井前市長から引き継ぐものでありますが、梶市長の在任中に目標年度となります。梶カラーは出されているのでしょうか。また、何か変更されたものがあるのでしょうか。そのあたりをお尋ねいたします。 まず、政策の柱１、「身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくる」であります。 いろいろな重点推進プロジェクトのうち、まず私が問題としたいのは金毘羅街道の整備と活用であります。このプロジェクトでは、これまで多くの事業を行ってきており、次年度でも4,865万円の事業費を計上されておりますが、何をいつまでにつくるのかは見えないのであります。全体の計画、期間、事業費などについてお聞かせ願います。 次に、政策の柱２、「日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくる」であります。 現在、アベノミクスが功を奏し、景気も幾分上向きになってきていますが、これまでの地方自治体は収入が伸び悩む中、社会保障や福祉に要する費用がふえ続け、予算不足を補うための方法が公共事業の先送りではなかったかと思います。必要な事業を先送りしても何ら問題の解決にならないことがわかっていながら、ほかになすすべがなかったために、最も切りやすい公共投資が削られてきたからであります。下水道は、水道、電気などとともに市民生活や社会活動を支え、欠かすことのできないものであり、またその目的である都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共水域の水質保全は今後もその役割が変わることはありません。幸い本市の下水道施設は、日々休むことなく機能し続けておりますが、万が一停止する事態になりますと、市民生活や社会活動に極めて大きな影響を与えることとなります。 そこで、重点推進プロジェクト、下水道施設の耐震化についてでありますが、まず全体計画をお聞かせください。さらに、その中でも特に重要な基幹施設であります丸亀市浄化センターの再構築事業について、今後の展開についてお聞かせ願います。 次に、水道料金の値上げについてお尋ねいたします。 私たちは、水道の恩恵を頭では理解しているものの、今では水が出て当然の水道となっているため、24時間体制で維持管理に当たっている水道職員を初めとする多くの皆さんの不断の努力があることを忘れがちになっています。現在、水道施設は日々老化が進んでおり、目先の判断で必要な事業の先送りを続けていくと必ず近い将来に大きな禍根を残すことになると思います。当たり前のことですが、水道の経営を健全化するには、支出を減らし収入をふやすしかありません。収入をふやさなくても支出を減らすことはできますが、逆に収入をふやすには支出を減らすことが絶対の条件になります。これはなぜかといいますと、支出の削減の努力なしに水道料金の値上げを市民は受け入れられないからであります。ある市では、値上げに先立ってさまざまな経費の削減に取り組んで、その結果の水道料金の値上げであったと聞いております。本市は、水道料金の値上げを１年間先送りしましたが、値上げ率は当初見込みの10.4％程度で済むのかどうか、お聞きいたします。 次に、政策の柱３、「誰もが健康で安心して暮らせるまちをつくる」についてお尋ねいたします。 重点推進プロジェクト、小・中学校教育安全対策事業でありますが、施設の耐震化率も新年度には100％に達成する予定となり、ひとまず子供たちの安全は担保されたということでありますが、そのほかの施設はいまだ耐震性能に問題があり、今後の課題であると考えます。私は、今日のような社会情勢の激変期に地方自治体が財政的に自立するためには、その肥大化の原因とも言える一つの自治体が全ての施設をつくるというフルセット主義を捨てなければならないと考えております。近隣の自治体との広域連携を図り、隣まちが大型の文化ホールを持っているなら、自分たちは広域的な重複を避け、それと同規模ではなく、小ホールを１つか２つつくるというような発想の転換が必要ではないかと考えます。市民会館の事前予約は２年間受け付けるが、その後は受け付けない方針ともお聞きしております。つまり、２年後に市民会館は解体されるのでしょうか。また、次年度、250万円を予算計上しています大手町地区公共施設整備事業の今後のスケジュールはどのように考えているのかお聞きいたします。あわせて、2,650万円を予算計上しておりますうちわの常設展示館、物産館の整備について、事業の内容をお聞かせください。また、大手町地区公共施設整備事業との関連はどのように考えられているのか、お聞きいたします。 次に、生活困窮者支援法に伴い、生活困窮者自立促進支援モデル事業3,969万9,000円や、孤立防止のための安心生活創造推進事業1,500万円が予算計上されております。内容と今後のスケジュールをお聞きいたします。 次に、政策の柱４、「心豊かな人が育ち、誰もが生きがいを感じるまちをつくる」についてお尋ねいたします。 重点推進プロジェクト、丸亀市総合運動公園の整備でありますが、施設整備については野球場の建設でひとまず終わりなのかどうか。また、整備が喫緊の課題でありますアクセス道路、市道原田金倉線の整備ですが、次年度で2,309万円を計上されています。優先的な事業と考えますが、ちょっと予算が少ないように思います。市長のお考えをお聞かせください。また、駐車場の確保に5,000万円を計上されていますが、この駐車場不足についてはどのような見通しであるのか、お聞かせ願います。 また、毎年多くの参加があります香川丸亀国際ハーフマラソン大会でありますが、参加者の受け入れ数をふやす方法はないものでしょうか。道路の容量や交通規制などいろいろな問題から１万人になっているのでしょうが、例えばコースを浜街道と旧11号線にすれば全ての区間で２車線が確保でき、２万人での開催も可能ではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 次に、男女共同参画社会の実現についてお尋ねいたします。 働ける年齢なら全員が働く、それが当たり前の社会になれば、女性は就職するときから出産しても働き続けるという意識も芽生えますが、どうも世間はそこまで行ってないようであります。官民挙げて女性活用の重要性が叫ばれており、若い女性の間でも結婚して働き続けるのは当たり前という意識は徐々にではありますが確実に広がっていると思います。しかしながら、本市においても実際の幹部登用は進んでおりません。一般企業でも人事担当者がよく採用の際に、実力だけで選んでいると女性ばかりになってしまうとこぼしていましたが、採用当初はそれぐらい女性が優秀ということであります。ところが、ポジションに差がつき始める15年くらいから、教育の仕組みや本人のモチベーションなど、理由はいろいろあると思いますが、男性の昇進のほうが明らかに早いという結果になっています。本市の人材育成基本方針でも、女性職員の育成、登用の推進を掲げておりますが、女性の幹部登用についてどのように考えているのか、お聞かせください。 最後に、政策の柱５、「自治・自立のまちをつくる」についてであります。 財政運営の効率化や行政運営の適正化は大変重要なことであると思っておりますので、何点かお尋ねいたします。 まず、市役所の職員数についてであります。世論はわがままで、公務員はどんどん減らせ、しかし自分たちが受ける行政サービスは充実させろと両立できない要求をしがちです。もちろん行政は公共の福祉と利益の向上のために努力をしなければなりません。また、場合によっては、業務の一環としてクレームにも対応しなければなりません。私は今、本庁で職員が不足している上に、全員が疲れているように見えます。成果指標では、市役所の職員数を平成27年度には現在より減らして、900人体制にする計画となっています。例えば、人口規模から職員数を導いてしまうのではなく、まちにおいてはどんな課題があり、どんな事業が必要で、それにはどういう組織があればいいのか、根本から議論して、結果的に今必要な職員数を導き出すこともできます。900人体制にするためには、具体的にどのような部署で職員を今以上少なくすることができるのでしょうか、お聞かせください。 次に、競艇事業部の地方公営企業法の全部適用についてでございますが、本市の場合、財務会計は既に適用されており、全部適用といっても主には事業管理者を置いて、今より経営のフリーハンドが振るえるようにすることが目的のように思います。今、このタイミングでの経営責任を部長から特別職に移すメリットがどこにあるのでしょうか。大村市のように、事業管理者の下に部長級の職員を置くのであれば、組織内の役職をふやすだけで、機構改革に逆行するものであります。本市が競艇場を手放すわけでもないので、全部適用の場合でも地方公営企業法に基づく自治体の直営施設であることに変わりはありません。例えば鳴門市は競艇事業、水道事業、市営バス事業、以上３つの部門を総括する事業管理者を置いております。本市の場合は、同じ地方公営企業法が適用される水道事業、さらには下水道事業を加えて、ともに所管するような部署を設けて事業管理者を置くということであればまだわかりますが、競艇事業部の地方公営企業法の全部適用についてどのようなことを目的としているのか、また今後のスケジュールをお聞かせください。 次に、職員の処遇についてでありますが、先ほども申し上げました丸亀市人材育成基本方針は大変重要なものであります。プランができたので目的を達成したと思わず、実行していくことが目的であるという認識に立ってもらいたいのであります。 さて、人事はどんな組織でも最大の関心事と言っても過言ではありません。市役所においては、市長のスタンスや市長からの最大のメッセージを伝えるのが職員の人事ではないかと考えます。市長がどのような職員を評価して、どのポストにつけるか、あるいは誰をどのポストから外すかは、そのまま市長のその職員に対する評価と受け取られます。ほかの職員はそれを見て、あの職員のように頑張ろうと思うか、あの程度の職員が評価されるのであればやってられないと思うかであります。職員全体のモチベーションを上げるのも下げるのも人事次第であります。市長が職員の人事についてどのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。 次に、組織改革の目玉でありますこども未来部に関連してお聞きいたします。 就学前の子ども・子育て支援を一体的に担うとしておりますが、具体的にはどのようなことを行う部署なのでしょうか。このことは、特に市民の方よりわかりにくいというお話がありましたので、細部にわたる御説明をお願いいたします。 次に、東かがわ市では、幼稚園と保育所を統合した幼保一体化施設こども園を開園し、幼稚園児と保育所児が同じカリキュラムで過ごす混合保育を実施しております。市長は、東かがわ市のようにこども園は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 また、梶市長の就任前から進めていた保育所の統廃合や幼保一元のこども園構想についてはどのように考えておられるのか、あわせて旧原田保育所が民営で存続することとなりますが、本市の保育所と幼稚園、最終どのような形態や数となるのか、またその時期はいつごろになるのかお示しいただきたいのであります。例えば、一般企業が危機的状況になったとき、それまでの路線を180度方向転換し、素早い決断を行いますが、行政は倒産しませんから、とにかくぬるま湯的な体質になりがちな面があり、とりあえず先送りという態度をとりがちです。梶市長はそのようなとき果敢な決断、緩い決断、どちらの決断をするのでしょうか。 次に、本市が導入しております労働者派遣についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、４月から適用を目指す労働派遣法改正案の骨子となる報告案をまとめ、この案に沿った法案を通常国会に提出しております。派遣法が改正されれば、派遣労働者に任せることができる仕事の範囲や期限が広げられ、派遣先企業は受け入れ期間の３年が過ぎても労働組合や従業者代表の意見を聞くだけで派遣の利用を続けることができます。また、これを繰り返せば、例外的な雇用が恒常的となり、結果的には永久に派遣を行うことが可能となります。職員定数にも影響があるものと考えますが、市長はどのように考えておられるのか。 最後に、公務員の再任用制度についてお尋ねいたします。 60代から支給されていた共済年金の支給開始年齢がことし４月から61歳に引き上げられ、今後10年間かけ、段階的に65歳まで引き上げられます。４月には希望者全員を再雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されますが、本市の対応をお聞かせ願います。 以上で代表質問を終わります。
○副議長（小橋清信君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 12番大前議員の明友会代表質問のうち、市政方針や総合計画後期基本計画の中での重点施策や事業等、下水道施設の耐震化計画、女性職員の幹部登用、競艇事業の地方公営企業法適用、市職員の人事について、私からお答えいたします。 まず、市政方針や総合計画後期基本計画の中での重点施策や事業等でございますが、本市では平成24年度からスタートした総合計画後期基本計画におきまして、安心して暮らせる安全・安心都市づくり、健やかに子供が育つ元気都市づくり、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりの３つの重点課題を掲げ、定住促進、人口規模の維持に取り組んでまいりました。しかしながら、昨年来、本市の人口も転出超過に起因する減少の兆しが見受けられるようになり、今のままでは次第にまちの活力が失われていくことが懸念されています。 そこで、私の目指す５つの丸亀づくりは、定住促進という大きなテーマを変えない中で、もっと暮らしやすく、もっと温かみのあるまちを実現させることにより、人口流出に歯どめをかけたいという強い思いを盛り込んだものでございます。 その中身といたしましては、これまで重点的に取り組んできた施策に加えまして、安心・安全に暮らせるなら丸亀では、道路や上下水道など、社会資本を良好な状態で次世代に引き継げるよう長期的な視点から適切に維持管理するほか、多発する交通死亡事故を一件でも減らすために、交通安全運動など身近な地域の安全にも留意した対策を講じてまいります。 子育てするなら丸亀では、教育と人材育成を今後の丸亀の最重要課題であると捉え、深刻ないじめなど学級現場の抱える問題の解決を積極的にサポートするとともに、子育て家庭の不安を和らげ、子供たちの健やかな育ちを見守る環境づくりに取り組み、若い力を育む体制を強化してまいります。 老後を過ごすなら丸亀では、誰もがいつまでも安心して暮らせるまちとなるよう、社会的孤立や貧困、社会制度のはざまで苦しむ人たちに救いの手を差し伸べ、社会全体で支え合う地域福祉の充実や住みなれた地域で元気に暮らしていくための健康増進を一層啓発してまいります。 働くなら丸亀では、地域産業の振興、雇用の創出のため、事業従事者や企業が必要とする支援を行う一方、プロスポーツのホームタウン活動や地域に根差した文化活動などを通じて、市民が夢や生きがいを持って多様な舞台で挑戦し続けることができる気運を醸成してまいります。そして、市民参加のまち丸亀として、将来を見通した本市のグランドデザインを描き、目標に向かって市民意見を尊重しながら市民総参加で取り組んでまいりたいと考えております。 本市総合計画におきましては、市の将来像に「自然と歴史が調和し、人が輝く田園文化都市」を掲げ、５つの政策の柱など向かうべき目標を設定しております。私といたしましても、目指すところは同じであり、社会経済情勢や市民ニーズの変化を踏まえつつ、目標の実現に向けて、私なりのアプローチで誰もが住み続けたくなるまちづくりを進めてまいります。 次に、下水道事業に関します御質問にお答えいたします。 まず、下水道施設の耐震化の全体計画についてでございますが、現在本市の下水道施設で耐震化の必要があるものは、旧綾歌、飯山町の農業集落排水処理施設の全てが耐震基準を満たしておりますことから、旧丸亀市の５つのポンプ場と浄化センターが対象となります。これらの施設は、既に耐震診断を終え、耐震補強の工法検討なども行い、４つのポンプ場については詳細設計も完了しており、平成26年度から平成28年度までの３カ年で、国の補助事業を活用し、事業を行う計画としております。 まず、平成26年度、平成27年度の２カ年で城西及び城北ポンプ場を、続いて平成27年度、平成28年度の２カ年で塩屋中継、土器中継及び塩屋ポンプ場の耐震化工事を順次進めてまいります。残る浄化センターにつきましては、当初は耐震診断の結果に基づく耐震補強を検討しておりましたが、その後の工法や経済性などさまざまな面から検討を進める中で、現在では建てかえによる耐震化が有利であるとの結論に至っております。 そこで次に、丸亀市浄化センターの再構築事業の今後の展開についてお答えいたします。 浄化センターは先ほど申し上げましたとおり、建てかえの方向で現在、国、県と協議を進めているところでございますが、協議の途中、施設の長寿命化も考慮しつつ、さらなる検討も必要ではないかとの御指摘がございました。このため、平成26年度で長寿命化計画における調査や計画の策定を行う予定としており、この長寿命化計画と整合を図って、合理的で最適な建てかえ計画を決定したいと考えております。そういった事前調整と作業が必要となりましたことから、平成26年度から予定をしておりました事業実施に向けた都市計画決定や下水道事業の計画変更などの事務手続の着手時期は幾分おくれることとなります。いずれにしましても、丸亀市浄化センターの再構築事業は、事業期間が長期の上、事業費も多額になることが予想されますので、将来の下水道利用者の皆様に大きな負担を残さぬよう財源も考慮した効率性の高い計画になるよう努めてまいります。 次に、女性職員の幹部登用についてお答えいたします。 丸亀市民の半数は女性であり、政策決定の場面に女性の視点や発想、価値観を生かしていくことは、質の高い行政サービスの提供を可能にするものであり、女性職員の活躍が望まれております。そこで、議員御案内のとおり、本市人材育成基本方針の中で、女性職員の登用を推進することとしておりますが、現時点では一般事務職の全管理職93人中、女性は11人で、11.8％と低い水準になっております。今年度、職員を対象に、管理職に昇任することへの意識の調査を実施をいたしましたところ、管理職になりたくないと回答した女性の一般事務職員は83.7％という結果になりました。管理職になりたくない主な理由といたしましては、能力に自信がない、管理職に魅力がない、家庭との両立に支障が出るなどとなっております。議員御承知のとおり、総合計画及び第２次男女共同参画プランにおいて、平成28年度における一般事務職の女性管理職の目標値を20％といたしており、今後女性職員の登用に向けて確実な能力開発と意識の向上が必要であると考えております。 先日、国家公務員において、女性職員の幹部登用促進のため、人事院の主導により、各府、省の係長級の女性職員を対象に研修制度を設けるという報道がございました。本市におきましても、今年度人材育成基本方針を改定する中で、模範となる女性職員との交流、キャリア形成の支援、実務経験の計画的な積み上げなど、総合的な支援制度を実施することといたします。今後、女性職員へのきめ細やかな育成を推進し、仕事をする上で最大限に能力を発揮することを目指した取り組みを行い、女性の幹部登用を進めてまいりたいと考えております。 次に、競艇事業の地方公営企業法の全部適用についてお答えいたします。 このことにつきましては、昨年12月、議会の全員協議会において、私からその考え、方針につき述べさせていただきましたが、全部適用については地方公営企業法に基づく事業管理者の設置等により、より企業性を発揮し、競艇事業の経営基盤の強化を目指そうとするものであります。議員御指摘のとおり、事業管理者には市長としての私の権限を大幅に委ねることになります。しかし、また反面、経営責任を負うことにもなります。このことで、管理者のもとで収益の確保を目指し、自主的に能率的な経営を行うことで、より市政に貢献できる体制になろうと考えております。 また、この時期になぜとのことでありますが、競艇事業の地方公営企業法の適用については、今までも業界としては2008年にモーターボート事業活性化委員会でのＫＹＯＴＥＩ・ルネッサンス・プランに取り組みが提言をされております。今日、公営企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、事業によっては淘汰されていくものもございます。常に危機感を強く持っておくことが必要であり、今後の消費税増税問題や人口の減少など、さらなる社会的課題がある中でいかに生き残るのか、その戦略が重要であると考えております。そのためには、経営システムをより企業性を発揮できるようにすることが重要であり、諸課題に対処するためにも一歩先に手を打ち、早急に対処すべきであると認識いたしております。どうか御理解を賜りたいと存じます。 また、議員御指摘の水道事業、下水道事業については、ともに事業そのものに公益性があり、行政施策と同様に市長の責任において事業を実施いたしておりますが、競艇事業はその収益をもってのみ公益性がもたらされる事業であります。赤字経営になれば当然のこととして事業存続について議論が生じるなど厳しい経営が求められる特殊な事業であります。したがって、私はこの事業のみを所管する事業管理者を設置し、専念してもらうことが望ましいと考えております。 なお、事業管理者のもとに部長職の職員を置くことは、機構改革に逆行することになるのではないかとのことですが、管理者が事業局長の任に当たり、部長級を置かない体制とするなど、組織のスリム化を目指してまいります。全部適用の目的は、申し上げましたように、事業管理者のもと責任を明確にし、能率的、合理的な経営体として厳しい経済環境の中でも、事業が存続できるよう、体制を構築するためと考えております。 また、スケジュールにつきましては、目標として本年６月議会に間に合うよう、関係議案の検討を進めており、７月に移行できればと考えております。 次に、市職員の人事についての御質問にお答えをいたします。 私は、人事とは職員をマネジメントし、それぞれの組織の目的を達成することであると認識しております。人事管理を適切に行うことにより、市役所の各部、各課の役割を果たすことが、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。したがいまして、どのポストにどのような人材を充てるかを決める人事配置は組織運営にとって大変重要な要素でありますことから、職員の能力や適性を十分に把握した上で適切に行っていきたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、適切な人事配置そのものは職員のやる気を引き出すほか、自己の新たな適性や可能性を発見する機会ともなり、人材育成を実施していく上で非常に有効な手段であると考えております。私といたしましても、本市の新たな人材育成基本方針において、人事配置のほかにも職員研修、人事考課制度、人を育む組織風土や職場環境づくりなど、あらゆる方策を人材育成につなげていきたいと思っております。今後、より一層適切な人事管理に努め、全ての職員がモチベーションとパフォーマンスを高め、よりよい丸亀づくりへとつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 他の質問につきましては、担当部長よりお答えいたします。
○副議長（小橋清信君） 都市整備部長 松浦 潔君。 〔都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎都市整備部長（松浦潔君） 12番大前議員の都市整備部にかかわります御質問のうち、初めに金毘羅街道の整備と活用についてお答えいたします。 こんぴら湊－丸亀街道ゾーンの整備につきましては、平成21年９月に、庁内でのプロジェクトチームを結成し、関係するコミュニティや自治会などとのワークショップや他市町のまち歩き体験、金毘羅街道のまち歩きなどを行いつつ、事業を進めてまいりました。 このプロジェクトの整備理念といたしましては、歩いて楽しい街なかづくりをメーンテーマに、市民、観光客がともに楽しく触れ合いながら歩くことにより、滞在型、交流型観光を目指すとともに、歴史遺産及び文化施設等を見直し、整理活用することにより、有効な形で後世に伝え、環境に優しい、持続可能なまちづくりを目指すことをサブテーマとしております。 そこで、議員御質問の全体計画等につきましてお答えいたします。 この事業では太助灯籠から南条町、城西町、中府町の大鳥居を経由して、平成の五丁石で東に折れ、お城周辺及び商店街を経由して、丸亀駅に至る周遊ルートを重要区域として設定しており、事業の内容といたしましては、地元青木石の敷設による金毘羅街道の道路改良工事や交差点のカラー舗装、史跡案内板等の設置、ポケットパークの整備などでございます。またソフト事業といたしまして、ぼんぼりウォークや江戸時代の衣装によるこんぴら街道まち歩きへの参加などにより、金毘羅街道の魅力の向上に努めることとしております。 事業期間としましては、平成22年度に南条町石灯籠から南に向けた道路舗装改良工事から開始し、平成23年度から平成24年度までは社会資本整備総合交付金事業の都市再生整備計画の１期計画として、平成25年度から平成28年度までを２期計画として事業を計画しており、この間の事業費として約３億7,000万円を見込んでおります。現在は、地元代表者や関係者と協議を行いながら、富屋町商店街のアーケード撤去にあわせて、市道富屋町線の道路整備に取りかかっており、来年度末の完成を目指しているところであります。そのほかの来年度予算にかかわります内容といたしましては、南条町や街なかの金毘羅街道の改良工事や史跡案内板の設置などを引き続き行いながら、ボランティアガイドの育成やガイドブックの作成などに地元と協議を行う中で取り組んでまいります。今後もこんぴら湊－丸亀街道を整備することにより、歴史資源について再認識を図り、見て歩いて楽しい魅力ある空間を創出し、住民が愛着を持てるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、丸亀市総合運動公園の整備についてお答えいたします。 丸亀市総合運動公園の整備工事につきましては、現在平成27年春のオープンに向けて、野球場整備を進めているところでございます。議員御承知のとおり、運動公園は丸亀市地域防災計画において地域防災拠点として位置づけており、野球場整備後も地域防災計画に基づき防災設備の整備を進めてまいりたいと考えております。防災設備といたしましては、現在野球場施設内に防災備蓄倉庫と耐震性貯水槽を整備中であり、平成26年度は運動公園のテニスコート南にある広場の舗装を行い、平常時は駐車場不足解消のため、常設駐車場として、災害発生時は緊急車両用駐車場として活用できる駐車場整備を行う予定としております。また、野球場整備後は、運動公園西側エリアなど未整備区域の整備を継続して進めることとしており、従来から検討課題である市民プールを含めた運動施設について、近隣市町や民間施設の形態や利用状況、市民要望等を踏まえた上で、施設の内容や規模、整備時期について検討を行う必要があると考えております。 次に、市道原田金倉線の整備に係る平成26年度事業費についてお答えします。 丸亀市総合運動公園につきましては、大規模な大会の開催時は、公園の周辺道路が渋滞し、地元の皆様には大変御迷惑をおかけしている状況であり、交通渋滞の緩和対策として市道原田金倉線の整備に取りかかっております。現在、現地の測量を実施し、地権者及び隣接者と境界立会を行い、来年度ごろには道路設計をまとめ、順次用地交渉を行い、まとまった用地が確保できたところから工事を行い、平成28年度の完成を目指して整備してまいりたいと考えております。平成26年度の事業費については秋ごろからの用地買収が中心であり、平成25年度繰り越しの7,105万円と平成26年度予算の2,309万円を合わせて事業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、総合運動公園における駐車場の見通しについてお答えします。 議員御承知のとおり、総合運動公園につきましては、カマタマーレ讃岐のＪ２昇格や野球場のオープンにより、大幅な利用者の増加が見込まれております。現在、公園内で駐車可能な台数は1,700台程度でありますが、今年度の運動公園事業認可変更により、市陸上競技場周辺の駐車場整備のほか、県立競技場北の自由広場を整備し、仮設駐車場も含めて公園全体で約3,000台の駐車が可能となると見込んでおります。しかしながら、丸亀競技場と野球場で大会等が同時開催される場合は、運動公園内で全ての駐車場を確保することは困難であることから、交通手段が集約するＪＲ丸亀駅を運動公園へのアクセスポイントとして位置づけ、大会時は運動公園へのシャトルバスの運行を行い、車での来場者を市営駅前地下駐車場や福島駐車場などへ誘導することにより、駐車場確保並びに交通渋滞の緩和につなげてまいりますとともに、経済効果に結びつく街なかでの交流人口の増進を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 上下水道部長 谷口信夫君。 〔上下水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎上下水道部長（谷口信夫君） 12番大前議員の御質問のうち、水道料金の値上げ率についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、料金改定の必要性でございますが、本市は平成17年の合併以降、旧綾歌、飯山町の水道管の口径を大きくする事業やクリプトスポリジウム対策のための施設整備、また浄水場や主要な施設の耐震化事業や設備や老朽管の更新事業など、水道水の安定供給やサービス向上のために大きな投資を行ってまいりました。一方で、その主な財源であります水道料金は、平成８年の値上げ以降、現在まで18年間にわたって据え置かれたままとなっております。平成26年度で施設の耐震化事業も完了いたしますが、設備や老朽管の更新事業などにつきましては、水道水の安定供給のため、これからも引き続き事業を行っていかなければなりません。料金収入が伸び悩む中、今後も多額の費用が必要となりますので、財政的には大変厳しい状況を予測しております。 このような状況の中、昨年度に設置されました水道事業運営審議会では、水道料金を適正な額とすることについて、平成25年１月から計８回にわたる慎重な御審議をいただき、１点目として、収益的収支が単年度赤字とならないこと、２点目として、借金であります企業債は各年度の借入額を４億円以内とすること、３点目として、内部留保資金、いわゆる貯金でございますが、平成31年度までに15億円を確保すること、以上３点の条件を満たすために、平成26年４月から水道料金を10.4％値上げすべきであるという答申が出されました。 次に、値上げを平成27年４月とした経緯でございますが、昨年９月には、厚生年金保険料の引き上げに加え、電気料金が引き上げられました。また、本年４月には、公的年金の支給額の削減や消費税の増税が重なります。これに加え、水道料金が本年４月からの値上げとなりますと、市民にさらなる負担をお願いすることとなりますので、市長の政策判断により、１年おくらせることといたしました。 そこで、議員御質問の１年後の平成27年４月における改定率は10.4％で済むのかについてでございますが、平成26年度予算を例にとって申し上げますと、消費税を含まない額で水道料金の収入額は約20億7,000万円でございます。これに対しまして、１年間水道料金の値上げをおくらせた場合、単純計算で10.4％に相当する約２億1,500万円の収入不足が生じることとなります。そうしたことから、水道事業において支出の多くを占めております施設や設備の建設改良費をいかに抑えるかにつきまして、現在検討を始めているところでございます。水道料金の値上げにつきましては、議員御指摘のとおり、支出の削減なしに値上げはできないものと考えております。支出の削減に一段と努力することで、極力値上げ率を抑えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 12番大前議員の御質問のうち、企画財政部に係ります市民会館や大手町地区公共施設整備事業のスケジュール、こども未来部の業務などについてお答えいたします。 まず、市民会館の解体時期についてですが、市民会館は昭和43年に建設され、築45年を経過しますことから、老朽化が著しいことに加えて、昨年度実施した耐震診断により耐震性能が不足していることが明らかになりました。そういう状況の中、多くの市民の方々が利用する施設をこのまま利用し続けることは、市民の安全確保の観点から適切でないとの判断で、今後の事前予約の受け付けにつきましては現在既に予約が入っている２年先の平成28年３月までとし、平成28年４月以降の予約につきましては受け付けないこととしたところです。平成28年４月以降の市民会館のあり方につきましては、広域的な視点に立った類似施設の利用状況や市民ニーズなどを十分に把握した上で、慎重な検討のもと、方向性を決定してまいりたいと考えております。 次に、大手町地区公共施設整備事業の今後のスケジュールについてお答えします。 市庁舎を初めとする大手町地区の公共施設の整備につきましては、それぞれの施設の基本的な整備の進め方について現在パブリックコメントを実施しており、これを受けて早期に基本方針を策定いたします。そして、基本方針策定後の新年度において施設整備の必要性や候補地、施設が持ち合わせる機能、規模などを示した基本構想の策定に着手する予定です。策定に当たりましては、適切な時期に市民意見の把握に努めるとともに、市議会の特別委員会からも御意見もいただきながら、利便性や経済性などさまざまな視点から検討し、基本構想の策定を目指してまいりたいと考えております。 次に、こども未来部の具体的な業務についてお答えします。 子育て支援の充実は、本市が一丸となって取り組むべき最重要課題と考えており、新年度機構改革において、長期的展望に立った子ども・子育て政策を強力に推進するため、新たにこども未来部を設置し、部内に子育て支援課及び幼保運営課の２つの課を設けることにしております。 具体的な業務内容についてですが、子育て支援課では、今後市が提供する幼稚園、保育所や地域の子育て支援に関するサービスの需給計画であります子ども・子育て支援事業計画の策定を初め、児童手当や新年度より拡充いたしますこども医療、女性相談、児童虐待防止対策など、児童、母子福祉に関する業務を担当する課となります。 次に、幼保運営課では、教育委員会が管轄する幼稚園に関する業務を補助執行することにより、幼稚園と保育所、窓口の一本化を行うとともに、幼稚園と保育所の枠にとらわれず、共通の理念のもとで全ての子供に質の高い就学前教育、保育サービスの提供を行ってまいることにしております。 次に、今後の本市の幼稚園、保育所やこども園など、就学前教育、保育施設の構想についてお答えいたします。 まず、認定こども園は、幼児期の学校教育と保育、地域での子育て支援を総合的に提供する施設で、保護者の就労の状況にかかわらず利用できますことから、質の高い就学前教育、保育を総合的に推進していく一つの形として大変有効な施設であると考えております。 一方で、現在の幼稚園、保育所では、それぞれの機能や特性を生かした教育、保育が実施されております、今後も幼稚園、保育所がそれぞれに役割を果たしながら、地域のニーズに応えていくのも一つのあり方であるとも考えております。また、新年度策定をいたします市子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼稚園や保育所など、就学前教育、保育施設についても、幼稚園、保育所合わせた需要と供給の状況や市内の地域バランスなどを踏まえ、平成27年度から５年間の供給体制の整備について計画をしてまいります。それにあわせまして、人口推移や施設の耐用年数なども総合的に勘案して、長期的な視点から適正なあり方や整備時期など、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。その際には、認定こども園への移行や公立幼稚園や保育所の適正配置、民間法人などの活用、小規模保育の活用など、あらゆる選択肢を排除せず検討してまいります。 いずれにいたしましても、本市の子供たちにとって、最善の教育、保育環境となることを主眼として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○副議長（小橋清信君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 12番大前議員の御質問のうち、うちわの常設展示館、物産館の整備についての事業の内容についての御質問にお答えします。 本市では、丸亀市港町のうちわの港ミュージアムをこれまでうちわの産業振興の拠点施設として活用してまいりましたが、近年は施設の老朽化が進み、毎年の修繕が必要な状況となっております。また、丸亀城内観光案内所も同様に、老朽化が著しいだけではなく、両施設とも丸亀うちわの製作実演を行っていることから、第２次丸亀市行政改革推進計画においても、この状態を解消して効率的な施設運営を検討するように御指摘を受けております。このことにより、平成22年６月から、庁内関係各課で組織する丸亀城活性化プロジェクト会議や関係団体からの意見聴取で今後の施設のあり方を検討した結果、本市といたしましては、両施設を移転統合した新しい施設、うちわの常設展示館、物産館を地域活性化の拠点施設として早急に整備する必要性があると考えております。また、施設の設置場所につきましては、丸亀城との近接地に位置して、観光面での相乗効果を期待できること、遠来の客に対応するため駐車場の確保を含めたある程度のスペースが必要であることなどから、丸亀市民ひろばが最適地であると考えております。 そこで、議員御質問の事業の内容ですが、本市の伝統産業である丸亀うちわを後世に伝えるための展示機能、うちわ製作の実演観賞や製作体験を行う体験機能、地域活動の場として市民が気軽に集い、活用できるにぎわい機能、本市のみならず定住自立圏域の地場産品やお土産の販売なども行うおもてなし機能、観光案内や丸亀ブランドのＰＲ、情報発信などを行うガイダンス機能などをあわせ持つものにしたいと考えております。 なお、事業費の内訳としては、うちわの常設展示館、物産館建設に伴う建築設計委託料として1,600万円、展示設計委託料として500万円、地質調査ほか周辺整備等設計委託料として550万円の合計2,650万円を来年度の当初予算案に計上いたしております。 なお、今後の進め方ですが、うちわの常設展示館、物産館の具体的な配置場所や計画、さらには施設デザインなどの詳細につきましては、議員各位を初め、関係者の御意見を十分いただきながら精査してまいりたいと考えております。近年の丸亀城天守の有料入場者数が増加しているという状況の中、この機を逃すことなく施設の整備を進め、うちわの常設展示館、物産館を中心とした観光振興の推進や新たなにぎわいの創出が期待できるものと考えております。 なお、大手町地区公共施設整備事業との関連につきましては、さきの議会市庁舎整備等特別委員会において、同事業から市民ひろばを外し、うちわの常設展示館、物産館の整備事業については都市経済委員会に付託されましたことから、当初の予定どおり市民ひろばで整備いたしたく提案するものであります。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 健康福祉部長 苗田 正君。 〔健康福祉部長（苗田 正君）登壇〕
◎健康福祉部長（苗田正君） 12番大前議員御質問のうち、健康福祉部に係ります生活困窮者自立促進支援モデル事業と安心生活創造推進事業の御質問についてお答えいたします。 初めに、生活困窮者自立促進支援モデル事業についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、平成27年４月施行に向け、生活困窮者自立支援法案が第185回国会で可決され、成立することといたしたところでございます。本市におきましては、法施行に先駆け、新制度を想定した支援を試行的に展開し、地域における支援体制を計画的に整備していくため、昨年11月より生活困窮者自立支援モデル事業に取り組んでいるところでございます。引き続き、平成26年度においても、このモデル事業を実施する予定でございます。内容につきましては、生活困窮者の自立の促進を図るため、自立相談支援モデル事業、就労準備支援モデル事業、就労訓練事業の推進モデル事業、家庭相談支援モデル事業、学習支援事業を実施してまいりたいと考えております。今回、計上いたしております予算につきましては、事業を委託するための委託料が3,750万円で、残りは市の事務経費でございます。また、平成26年度は全額国庫補助事業として実施いたしますが、平成27年度以降は、事業ごとに補助率が４分の３、３分の２、２分の１となり、一般財源が必要となります。 次に、安心生活創造推進事業についてお答えいたします。 本事業は、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築していくことを目的としており、次の６つの基本事業を実施することと定められています。１つ目は、抜け漏れのない実態把握事業です。官民協働による見守りなどを通じ、地域住民の生活課題を把握していこうとするものです。２つ目は、生活課題検討調整事業です。生活のしづらさを抱えた方を支援するために社会資源の活用などを含めた支援方法の検討、調整などを行うものです。３つ目は、抜け漏れのない支援事業実施です。買い物支援などの生活支援サービスの実施やサロンなどの居場所づくりなどを行い、地域での生活をサポートしていくものです。４つ目は、地域支援活性化事業です。本事業を推進していくため、地域福祉のコーディネーターを養成し、地域と連携して支援を実施していくものです。５つ目は、住民参加型まちづくり啓発事業です。生活のしづらさを感じている方を地域ぐるみで支え合う仕組みづくりを進めていくものです。最後は、自主財源確保事業です。公費だけによらない事業の継続性を確保するため、寄附や物販等を通じて、財源の一部を確保するための取り組みを実施するものです。 次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。 本事業の実施に当たり、丸亀市社会福祉協議会に事業委託を行う予定で、現在事業の実施に向けて協議を進めているところでございます。社会福祉協議会は、地域の人々が住みなれたまちで安心して生活することのできる福祉のまちづくり実現を目指し、さまざまな取り組みを行っています。まずは、これまで社会福祉協議会が実施してきた地域福祉関連事業を安心生活創造推進事業に再編することにより、総合的な地域福祉施策として事業展開を図ってまいりたいと考えています。具体的には、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者の実態調査等により、地域の実態を把握し、買い物支援や配食サービスなどの活用につなげてまいります。また、ふれあい・いきいきサロンや親子カフェなどを開催し、地域での居場所づくりや交流の場を提供いたします。本事業の実施により、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。なお、本事業には補助期間と補助単価が設定されております。第１期は３年間で、補助単価は各年度1,500万円、第２期は２年間で、補助単価は各年度900万円となっております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 生活環境部長 竹本忠司君。 〔生活環境部長（竹本忠司君）登壇〕
◎生活環境部長（竹本忠司君） 12番大前議員の御質問のうち、香川丸亀国際ハーフマラソン大会の参加者受け入れ数をふやすことについてお答えいたします。 本年２月２日に開催いたしました第68回大会では、総エントリー数１万2,427人、当日出走者数１万599人、うち完走者数が１万237人、沿道観客数は14万人と、過去最大となった昨年同様盛大なイベントとなりました。国際陸上競技連盟が参加国、競技レベル等の基準を満たした大会を金、銀、銅にランクづけしておりますが、香川丸亀国際ハーフマラソン大会は日本のハーフマラソンでは最高位であるシルバーレベルに、ただ一つ認定された大会であり、市民ランナーからも国内でのランニング100選に選ばれるなど好評をいただいております。３年前からは締め切り前に定員の１万人に達するまでになりました。ハーフマラソンコースの大半を占める県道33号線は、土器川蓬莱橋を越えて坂出を折り返し、また土器川蓬莱橋まで、片側１車線となっており、反対車線にはみ出すランナーも見受けられますことから、県警と連携をとり、安全対策を講じながら開催しているところでございます。 そこで、議員御提案の参加者受け入れ数をふやすことについてでございますが、議員御指摘のように、浜街道や国道11号などの２車線道路をコースとすることで、安全面での諸問題を改善できる可能性は大きいものと考えますが、スタート時の混雑が激しく、２車線で道幅が広い道路であっても、これ以上参加者がふえた場合には例えばランナーが転倒し、将棋倒しになるといった事態も懸念されます。また、参加者がふえることで給水所や受付などの運営スタッフの確保や更衣室、手荷物置き場など拠点となる施設の整備、また開催に係る経費の財源確保など、道路安全面以外の解決すべき問題がございますので、今以上に参加者数をふやすことは難しいのではないかと考えております。いずれにいたしましても、コース、参加者定員につきましては、運営における重大事項でございますので、今後、ともに主催しております県教育委員会や香川陸上競技協会、共催の香川県やＯＨＫ岡山放送などの関係者団体と協議してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○副議長（小橋清信君） 総務部長 山田哲也君。 〔総務部長（山田哲也君）登壇〕
◎総務部長（山田哲也君） 12番大前議員御質問のうち、まず市役所の職員数を900人体制にするために、具体的にどのような部署で職員数を今以上に少なくすることができるのかとの御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市は平成17年３月22日の１市２町による合併後、危機的な財政状況を回避するため、丸亀市行財政改革推進計画を着実に実行するとともに、丸亀市定員適正化計画に基づいた職員数の削減を行ってまいりました。その結果として、本市の職員数は平成17年４月１日の1,203人から平成25年４月１日には941人となったところであります。今後も適切な定員管理に努めてまいりますが、人口減少や高齢化が進む中で、総合計画を着実に推進するとともに、福祉などの行政サービスを保持し、高度化、多様化する市民ニーズや地方分権の進展など、新しい行政課題にも対応していかなければなりません。したがいまして、それに対応する人員の確保が必要だろうと考えております。 そこで、現行の定員適正化計画については、第２次行財政改革推進計画の進捗状況との整合性の確保をしなければならないこと、組織機構の改正による必要人員等の変更に対応すること、地籍調査など新規事業の発生、国や県からの権限移譲などによる新規事業の発生などの計画当初では想定されなかった状況などが起きております。このことから、平成26年度末に900人を目指している現行の定員適正化計画を計画どおりに実行することは難しい状況となっております。そのため、平成26年度が最終となります現行の計画を現在組織や事務事業等に見合うよう見直しを行っているところであります。なお、平成27年度以降につきましては、新たな定員管理を行っていくことになりますが、将来の行政需要や新たな改革を進めながら、人口規模から職員数を決めるという手法ではなく、議員御提案のように、まちの課題や必要な事業を精査し、身の丈に合った組織づくりを行うことに配慮しながら適切な定員管理に努めたいと考えております。 次に、労働者派遣法の改正により、職員定数にどのような影響があるのかとの御質問にお答えします。 労働者派遣法の改正につきましては、議員御指摘のとおり、これまで無期限に派遣が可能であった専門26業務は廃止されるとともに、派遣の受け入れ期間の上限である３年を一定の条件のもと事実上廃止されるという改正案が今国会に提出され、来年４月から適用されるという報道がされております。派遣職員については、専門性のある業務や緊急かつ短期的な業務について、迅速かつ柔軟に人員を確保できるというメリットがあります。具体的には、広報丸亀の作成やボイラー管理運転業務など、専門性が必要な業務については、専門性が生かせる業務であり、派遣職員を活用していきたいと考えております。また、臨時的に発生した業務や繁忙期に多数の人員が必要な業務についても派遣職員で対応することは有効であります。したがいまして、今後法改正の状況を見ながらでございますが、各業務の特質性や状況、緊急性、期間等を見ながら、このような派遣職員のメリットを生かせる業務については、派遣職員を活用し、円滑に業務を遂行してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、仮に報道で示されているとおり、労働者派遣法が改正されましても、正規職員による業務執行を基本としておりますことから、現状では職員定数への影響は少ないのではないかと考えております。 次に、公務員の再任用制度に関する本市の対応についての御質問にお答えします。 昨年３月26日、国におきましては、平成25年度以降、公的年金の支給が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、希望する職員について再任用することが閣議決定されました。本市においても、平成25年度の退職者から無収入期間が発生することから、雇用と年金の接続を確実なものとするとともに、これまで培ってきた職員の知識や能力を活用していくため、再任用制度を導入することといたしております。 そこで、本市の再任用制度の主な内容としましては、勤務形態は正規職員と同様の８時30分から17時15分の週５日勤務するフルタイム勤務と、１週間当たり15時間30分から31時間までの間で任命権者が定める短時間勤務の２種類の形態となります。なお、フルタイム勤務の場合は、職員定数に含まれることとなります。また、給与は丸亀職員の給与に関する条例に規定しております再任用職員の職務の給与に応じた給料月額と各種手当を支給いたします。 次に、再任用の手続については、まず年度初めに定年退職予定者に再任用の希望の有無を確認し、希望する場合は勤務形態や配属先についての調査を行うこととしております。その結果を踏まえ、人事部局において調整し、再任用職員に適した職場への配置を行うこととしております。いずれにいたしましても、再任用制度の導入に当たりましては、人事の新陳代謝と組織活力の維持及び職員定数を適正に管理しなければならないとされておりますので、それらのことに配慮しながら、再任用制度が円滑に運用できますよう、適切に対応していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小橋清信君） 以上で12番議員の代表質問は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午後３時25分 休憩〕 ─────────────── 〔午後３時35分 再開〕
○副議長（小橋清信君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 代表質問を続行いたします。 24番 片山圭之君。 〔24番（片山圭之君）登壇〕
◆24番（片山圭之君） 梶市長は、就任以来初めての予算編成における市政方針を発表されたわけです。そこには、梶市長の具体的所信が示されているはずであり、丁寧に読まさせていただきました。以下、我が会派市民の声を代表いたしまして質問いたしますので、より詳しく市政にかける熱い思いをお答えいただいたらと存じております。 まず、本年は合併10周年の節目に当たり、新しい挑戦を始めようと市民に呼びかけ、そしてよりよい丸亀につくりかえる強い思いを盛り込んでいると、自信に満ちた覚悟を示されております。ともに、丸亀市を創造していく議会人として心強く感じ入りました。国政についても触れられております。巨大与党優位のもとで所得格差の問題や特定秘密保護法、国家安全保障戦略の決定等、新しい国策がいとも簡単に導入されております。選挙に勝った自民党の総理大臣は何をやってもよいのだと、我こそが最高の権力者なのかとおごり高ぶる姿はこの国の形を変えているのではないかと、梶市長と同感であります。特に、安倍政権は、地方無視で、国民をばかにしていると、地方側の我々から見ますとそのように見えます。これは、決して自由民主党本来の理念ではありません。自民党は地方重視であります。安倍政権は、民は知らしむべからず、由らしむべし、こういう流儀でありまして、いわば封建時代を懐かしむ復古主義でありまして、まさに時代錯誤も甚だしく、本当に危なっかしく感じておるのは私だけでしょうか。 さて、梶市長は、前任市長が平成24年からスタートさせました総合計画後期基本計画を踏まえつつも、昨年、平成25年より本市も人口減少の兆しが見受けられたことから、今後は人口減少も視野におき、さらなる定住促進策を講じる必要を述べられ、市長が目指す丸亀づくりについて５項目のまちづくりのテーマを掲げられたところです。すなわち安全に暮らす、子育てするなら、老後を過ごすなら、働くなら、市民参加のまち、この５つであります。それぞれ極めてわかりやすく優しい梶市長の思いがよくあらわされているキャッチフレーズだと存じます。 まず、安全に暮らすなら丸亀を標榜するのなら、香川県は全国一交通マナーが悪いと不名誉なデータがあります。人口あたりの交通死亡事故は全国ワーストを記録いたしております。実際、自動車を運転していても信号無視が多く危険を感じます。黄色の点滅信号ならスピードを加速して突っ込む運転手が多いし、右折、左折の信号は曲がる直前まで指示しない車が多いように感じます。香川県は全国一小さい県だからといって、人々の気持ちまで小さくする必要はないのではないでしょうか。県内で交通ルールの遵守と交通マナーの向上について、丸亀市がモデル都市を標榜して、県下に範を垂れようではありませんか。本市のような小都市でもグローバルな展開が望まれる現在、世界中から観光客をお招きできる、いわゆるおもてなしマナーの第一歩だと存じます。梶市長の御所見はいかがでしょうか。 次に、子育てするなら丸亀についてです。 先般、市内の中学校の近くに住む市民の方から、教育民生委員長御指名で突然お電話をいただき、生徒の中に余りに態度が悪く目に余る振る舞いをよく見かけると。先生方がごみ拾いをしているのに、生徒は手伝わずに偉そうにしている。また、近所の畑が荒らされたり、交通妨害されたり、もはや辛抱できないんだと話されました。何とか市議会でも対応してほしいと依頼された次第です。 早速教育部と相談の上で、校長先生の了解をいただき、去る２月19日に、正副議長にも同席願い、教育民生委員会として中学校を訪問いたしました。授業実施中の教室を初め、学校内の教育現場を御案内していただいた後、会議室にて学校側から現状の説明を受け、あと教民委員会メンバーと意見交換会を持っていただきました。全校生徒のうち約20名余りが授業時間となっても教室に入ろうとせず、校舎の屋外へ出たところで立っておりました。先生が注意しながら生徒を見守りながらそばで寄り添っておられました。また、教室の中では、どのクラスでも授業に興味を示さず、授業を無視したり、二、三人で雑談しているグループもかなり見かけられましたが、大半の生徒は前の黒板を向いて懸命に学習をしているようにも思えました。ほとんど全てのクラスで教室の授業規律が保たれていない状態だと、そのように感じました。人生にとって最も多感な子供から青年へ、心身ともに大きく成長するべき大切な時期なのに、余りにかわいそうで残念に思いました。これは義務教育の限界なのでしょうか。校長先生の具体的な教育方針は、学校内の規律や授業の進め方については、まず全ての教職員が心を一つに合わせて生徒に対応することを基本に行動し、各クラスの真面目で善良な生徒をまず守って教育、育成できるそういう授業規律を整えることを第一とされているそうです。その上で、授業についていけない、ついていこうとしない生徒を無事に指導していくこと、それに対応しているんだという事態を聞かせていただきました。まさに学校内を美しく清掃することを教えるために、教師もみずから率先して清掃やごみ拾いをして見せているわけでございまして、生徒がまねしてくれることを気長く期待、指導しているつもりであるが、まだまだの感もしていると話されました。校長の指導と統率は言行一致ですばらしく、全職員足並みをそろえて生徒に厳しく温かく対応できていると感じました。しかしながら、何となく学校の先生方の人手不足ではなかろうかと私は率直に感じたところです。 文部科学省は、義務教育をやるのなら、有能な校長と教職員の十分な加配が必要条件であろうとそのようにも思いました。安倍政権は、教育問題の解決に向けて教育委員会制度を改め、市民に選ばれた市長に教育権限を与えればよくなるとか、生徒のマナーが悪いのなら道徳教育を教科にしてテストも行って成績をつけるとか、権力を押しつけさえすれば即改善できると考えているようでありますが、何とお気楽な政権ができたものだと唖然とさせられます。大変厳しい現場があるんです。よろしく御理解をいただきたいと思います。 なお、放課後の部活は大変うまくいっているそうです。文武それぞれよき生徒を上げてくれており、それが先生方の救いになっていると御報告されました。 以上、子育てするなら丸亀については、義務教育の現状が困難な問題を抱えております。いかに対応なさるつもりか御所見をお聞かせください。 次に、老後を過ごすなら丸亀についてです。 今後、最も高齢化問題が大きく影響をもたらすのは大都市であると言われております。人口が極めて多いだけに、医療、福祉の対応が田舎とは全く違って大変なことになると予測をされております。丸亀では地域も狭く、人口も小さく、平地も広がり、交通交流網も十分に整備をされており、効率的に老後の対応がなされやすいところがメリットだと思っておりますが、願いを一歩進めて、地域社会、ふるさとで参加、参画して活躍、貢献してみずからの人生を納得できる元気な老人対策が今大切な視点でなければならないと思っております。具体的にそのようなことを御検討されているのかどうか、お尋ねをいたします。 最近、リーマン・ショック以降の反省に立って、マネー資本主義の行き詰まりを感じる中で、人々は自然の中で自然と共生してきた原点に思いをはせ、複雑化し切ったマネー至上主義の危なっかしいシステムが機能停止したときにも、水と食料と燃料が得られる里山がある田舎の生活こそが人間らしく穏やかな満足感が得られるのではないかと、そうする考えが広がっております。四季折々の風に吹かれ、太陽の光の恵みを受け、土に触れ、土から育つ実りに支えられて不安のない日々を送ることができるという考えを持つことも大切なことであろうと思います。実際に、里山で暮らしている高齢者の日々は満ち足りているそうであります。これを日本総合研究所の藻谷浩介氏は里山資本主義と命名されたそうで、人々に本当の生きがいを感じさせ、コミュニティ復活を果たす経済再生であり、エネルギー節約社会を目指すスマートシティビジョンにも同じ考えを基本にしているとおっしゃってます。日本経済の停滞の理由は、景気ではなく、生産年齢人口が急に減少に転じたために物が売れなくなったからだと、そのように言っておられます。アベノミクスのマネー資本主義は、カンフル注射の効果だけで、根本的解決にはならないのであり、どことなく危なっかしく感じるだけです。老後を元気よく過ごすためのマネーに依存しない田舎の丸亀としては、里山の価値を生かして、世の中の先端を走っていける可能性が期待できます。地方都市の丸亀ならこそ取り組んでみてはいかがでしょうか、御見解をお示しください。 次に、働くなら丸亀、市民参加のまち丸亀についてです。 丸亀市は、県下の中核的役割を担うにふさわしい都市であると認識を示されております。同感です。そのため、しっかりとした産業力と独自のブランド力を培って、地域の可能性を開花させ、雇用の創出も求めるとされておられます。与えられた自然、歴史、文化、芸術の資源を大いに発展させ発信していくと、またスポーツの拠点としても充実させ、地域活性化にもつなげていくと、そのように言われております。特に、瀬戸内定住自立圏の中心地の役割を果たし、地域をリードしていき、新たな挑戦を続け、若い活力の丸亀を目指すと力強い思いを市長は述べられております。市民力、地域力、行政力が確かな自治力を生み、育み、市民総参加でふるさと丸亀づくりを目指すとされまして、将来を見通した本市のグランドデザインを描き、梶市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮して突き進んでいくと、まことに勇敢な決意を示され、市民にとって心強く感じました。私からも深く敬意を表させていただきます。この壮大な新しい丸亀市づくりの計画を推進していくとき、偶然にして現市庁舎の移転整備の問題がクローズアップされまして、市議会では昨年早速市庁舎等整備特別委員会を設置し、現在鋭意調査検討中であります。私の考えは、委員会では申し上げておりますが、将来の丸亀づくりのために構想を練ったり、行政を執行していく上で、市庁舎の立地は極めて重要になると考えておりますので、ここで私の意見も申し上げ、参考にしていただき、御批判も賜りたく申し述べます。 今から計画しようとしている市庁舎につきましては、少なくともこれから50年間使用されるものです。したがって、その立地については今後50年の丸亀市のあるべき姿を構想、そしてグランドデザインをして、高い空から丸亀市を一望して立地場所が選定されなければならないと思っております。綾歌町、飯山町との合併以来、丸亀市域は南部へ広がり、旧市の約２倍の面積となりました。合併時の協議におきましては、新しく市役所を建て直すときには、現在の大手門前ではなく国道11号沿線の南あたりが望ましく、市域も広くなったのだから南部方面からも利用しやすい立地に変更するよう条件をつけられているところであります。新しい丸亀のまちをつくるためには、合併市内全ての市民が参加、参画しやすい市役所立地が望ましく、新しい市役所から新しいまちづくりへと全ての市民の元気が高揚してきてほしいと考えております。いかがお考えでしょうか。 次に、時代のトレンドをよく見通した上で、市役所の立地やあり方を考えることも大切であると思っております。 １つに、まず丸亀市は、県下では最も可能性を秘めた第一の都市であると誇りを持って再認識すべきであります。その上ですぐれたリーダーシップを持って、その責任を果たす覚悟を持つべきだと考えますが、この点御所見をお聞かせください。 ２つ目、丸亀市は地方都市として、地方分権社会の担い手として広域連携や定住自立圏の中心都市としての役割と責任が大きいと市長の市政方針にもうたわれているところです。広域エリアに市長のリーダーシップを発揮させるためにも連携が整いやすい市役所立地でなければならないと思います。この点いかがでしょうか。 ３つ目、先人の英知と努力によって既に張りめぐらされている社会インフラは大いに生かす考えを持たなければならないと思います。県下東西の交通を結ぶ国道11号、そして善通寺、坂出のインターから四国各地や阪神、中国方面へも便利に結ぶ高速道路網、また市の南部の国道32号は高松、綾川、まんのう、琴平へつながっており、高松空港や琴電、綾川のイオン、レオマワールド、金毘羅宮、総本山善通寺を結び、丸亀には今や大変有名になりました県立丸亀スタジアム、そしてその補佐をやります土器川運動公園も整備されており、県下のスポーツのメッカとしてスポーツ基本法にも合致いたしてきたところであります。これら先人の偉業の恩恵を感謝として大きく生かしていくべき市庁舎の立地も考えられなければならないと思います。この点についても御所見をお願いします。 ４つ目、中讃の拠点都市丸亀としては、県下の防災危機管理センターとしての役割を期待されております。香川県、自衛隊、県警察、これらと連携を強化し、周辺自治体との広域連携を深め、救急医療機関との連携協力ネットワークをつくることも極めて大切になってきました。本市川西地区の自主防災会は、全国最高の防災活動モデルとして何度も国レベルで表彰され、本市の誇りとする市民活動団体に育ってこられました。新市庁舎は、防災危機管理センターとして、県下の中心となるべく、この丸亀に期待されているのではないか、それに応えなければならないと私は考えます。市民の生命や財産を守る熱い思いをお示しください、しかも県下でのお役に立つという広域の見地も県下にお示しいただきたいと存じます。 ５つ目、今度の市政方針にもうたわれていますように、これからは自然、歴史、文化の切り口から丸亀市の特色を見出し、地域経済や市民生活に生かす政策への取り組みが大切になります。農商工、観光など生活の糧となる産業振興や雇用対策、これは極めて重要な政策であります。特に、農業の６次化による生産、流通、販売、ブランドづくりへの取り組みは急がれますし、また県下の先進的産学官の機関との緊密な連携も求められているわけです。また、グローバル競争が激しさを増す中、人づくりは極めて重大で、特に教育現場に熱い思いと強い責任感を持って実践できる体制も求められていると思っています。これまでの延長線上でなく、心機一転の策は新しい庁舎での仕事の中でこそ気持ちも新たに期待できるものと考えます。いかがお考えでしょうか。 ６つ目、丸亀城はもちろん丸亀市最高の歴史文化遺産であります。今後は、観光行政で取り上げるべきでしょう。お金を稼ぐ観光資源として生かされなければならない、経済的効果で地域社会に貢献できる視点が大切になろうと考えております。今よりずっと広い広域観光丸亀城エリアを顕在化して魅力を高めるべきと考えます。大手門の北側、現市役所のエリアは丸亀城の美しい雄姿全体を心豊かに眺める場所として市が誇るべきセントラルパークとして市民や観光客の交流やイベント広場として整備して、ゆとりを大切にするという値打ちを高めるべき場所に育てなければならないと思ってます。丸亀の駅から街なかを歩いて通町を抜けますと、いきなりシンボル丸亀城がぐっと迫ってくるそのパノラマ、これが観光丸亀の魅力100倍になるんです。このぐらいのことをやらないと観光客はふえません。現在、市役所がその眺望を邪魔しております。想像してみてください。この機会に市役所、大手門の前は全て広いすばらしい世の中に誇るべきセントラルパーク、丸亀が誇るべき一つのパークの名所、こういったものをつくってはどうでしょうか。何もつくらないんですから、余り金はかかりませんから、いかがでございましょうか。 次、７点目、港町にあるうちわの港ミュージアムと丸亀城内観光案内物産センターを市民ひろばへ建設する案が示されております。先ほどもお話がございました。せっかくのセントラルパークの景観を台なしにしては困ると私は思ってます。市が長年にわたり、街なか活性化を課題としてきたわけでございますから、これはぜひいわゆる駅からお城までの間の街なかですね、その特に商店街部分、それが中心市街地と言われまして、そのあたりを何とか活性化したいという考えをずっと本市は市民に発信してきたところであります。その責めをこの際ぜひ果たしていただきたい。そのためには、うちわのミュージアムとかうちわの観光物産案内所等は駅前の街なかへ商店街振興のために設置してあげるべきでないかと私は考えております。あわせて、それだけでなくて、市民活動支援センターとか、あるいは市役所がよそへ移転いたしますと、市役所の街なか支所的なものも要るわけでありまして、そういったものも併設していただければ、これまでの中心市街地をもっともっと元気づけるにぎわい拠点が創出でき、一層期待が膨らむのではないかと、そのように思ってます。いかがお考えでしょうか。 以上、我々は今50年に１度の市役所建てかえの時期にめぐり会えたことは絶好のチャンスをいただいたと感じているところであります。市政方針冒頭で述べられました市長の新しい挑戦を始めよう、よりよい丸亀につくりかえる強い思いを盛り込んでいるとの方針に心より期待をしているわけであります。新しい発想で、新しい丸亀市をつくるには旧来の壁を破ることから初めていただきたいと存じます。それは思い切って市役所を移転整備することにみんなの英知を登用する考えと、その行動から一気に市民の気持ちが前向きに変わってくるのではないかと期待できるのですが、いかがでしょうか。市役所の場所は、讃岐の国が誇る最高の里山である飯野山の絶景やシンボル丸亀城の雄姿も近くによく見える丸亀城を中心に東西南北を４車線道路で囲まれました人口都市機能の最も集積された市の中心地域でありまして、南に位置する国道11号沿線への立地が最もふさわしいんだと思います。陰陽五行説によりましてでも、ちょうど南部は朱雀の方向にありまして、丸亀へ来られる多くの人々や市民をお迎えする入り口、玄関の場所に当たります。火の鳥、フェニックスのことでありまして、イメージのとおり、真っ赤に燃える情熱あふれるパワー全体でやり抜く姿勢を新市役所は市内外に示すことになるんです。そのようなことを期待を込めて申し述べさせていただきました。御所見をお伺いして、質問を終わります。
○副議長（小橋清信君） ただいまの代表質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 24番片山議員の市民の声代表質問のうち、里山資本主義の考え、市庁舎整備についてお答えをいたします。 初めに、里山資本主義の考えについてお答えをいたします。 近年の社会では、個人の経済格差や大都市圏と地方に代表される地域間格差が拡大の一途をたどり、大都市圏の富裕層が景気回復を実感しつつある一方で、地方はますます活力を失っていると見る向きもあります。しかし、人も富も権力も集中し、経済的豊かさや華やかさを誇る大都市圏の裏にはそれを追い求めることにきゅうきゅうとした日常が存在する半面、少子高齢化が進み、疲弊し切ったと思われがちな地方において、これまでの経済成長至上主義的な価値観から離れて、人には人、地域には地域、それぞれの持つ多様性を生かすことで、より豊かに暮らすことができる可能性に気がつき始めております。現実に中国地方の山あいのまちを初め、これまでとは違った、しかし持続性のある地域経済循環システムによって豊かな生活を実現しつつある地方が次々と出現しております。こうしたあり方が、マネー資本主義に対し里山資本主義と呼ばれていると認識しております。 これから、とりわけ経済成長の果実を享受しにくい地方都市におきましては、将来に向けて安心して心豊かに暮らせるまちをつくるために、いち早くこの変化の波に乗り、あらゆる分野において、その地に合った独自の価値を見出し、生かすすべを考えなければならないと考えております。 次に、市庁舎整備についてお答えいたします。 市庁舎整備におきましては、50年、100年先の本市の理想像を描き、まちづくりのグランドデザインづくりの中で、丸亀ならではの特性を十分に生かした整備を検討してまいります。また、市民参加のまち丸亀として、市民力、地域力、行政力に培われた確かな自治力によって、これからのまちづくりに市民総参加で取り組むにふさわしい市庁舎を整備したいと考えております。そして、市庁舎の立地につきましては、現在実施中のパブリックコメント資料にも、合併協定内容を考慮し、複数の候補地を選定の上、市民総合センターの利用等も踏まえた市民の利便性や本市の都市計画、財政状況など、総合的な視点から最も適切な場所を選定するとの方針を記しております。加えまして、議員御案内のとおり、主要幹線道路や高速道路等からのアクセスがよく、移動や物流が容易であり、広域連携や定住自立圏の中でリーダーシップを発揮することのできる拠点性は、広域的な視点から地域の課題解決を図るために今後ますます重要となってまいります。また、自然災害の脅威が身近に迫る中、いついかなる場合も危機管理、災害対応機能の確保をできる安全性は、市民の生命や財産を守る責務を負う市庁舎には必要不可欠であります。さらに、地域の秘めた可能性を開花させ、産業振興やにぎわい創出、地域活性化等に資する発展性についてもよりよい丸亀につくりかえるために備えておくべき要素であり、これら全てが選定材料であると認識いたしております。そして、決して市庁舎だけの問題ではなく、市民会館など周辺施設のあり方も含めた大手町地区のまちづくり構想と捉えて、本市のシンボル丸亀城からの魅力発信や市中心部の活性化、その他もろもろの地域課題を乗り越えていくために市庁舎はどうあるべきかを考えなければなりません。今回の市庁舎整備は、多額の事業費を要するビッグプロジェクトというだけでなく、今後のまちづくりを左右するまさに本市にとっての新しい挑戦でございます。幾多の課題を丁寧に整理しながら、将来を見通して、まち全体の発展の礎となるものとして進めなければなりません。今後とも議員各位を初め、市民の皆様、市役所が知恵を絞り合い、誰もが誇りと愛着を感じられ、希望を持ってまちづくりを展開するにふさわしいものとなりますよう鋭意取り組んでまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げ、以上答弁といたします。 他の質問については、担当部長よりお答えをいたします。
○副議長（小橋清信君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） 24番片山議員の御質問のうち、義務教育における問題への対応についてお答えいたします。 教育民生委員会の皆様には、お忙しい中、直接市内中学校を視察して現状をごらんいただき、また具体的な支援も提示していただきましたことにまずはお礼申し上げます。 議員御指摘のとおり、市内中学校におきましては授業中の徘回や暴力行為等があることに私自身も心を痛めているところです。また、学校外におきましても生徒が地域の方々に御迷惑をおかけしていることにつきましては、まことに申しわけなく思っております。この場をおかりして深くおわび申し上げます。教育委員会といたしましては、今後とも中学校とともに、こうした問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っているところです。 さて、こうした義務教育課程にある子供たちの中には、思春期という不安定な時期にあって、心身のアンバランスをうまくコントロールできずに戸惑っているケースも多くあります。問題行動からの立ち直りには何よりもこのような子供たちに正面から向き合う人の存在が必要であり、子供たちのこうした不安定さをしっかりと受容することによって、子供自身の自尊感情を回復し、子供たちが安心できる居場所を提供できるようにすることが重要になります。また、家庭に問題を抱えている場合は、学校だけで解決に至ることは困難であり、各関係機関の支援が不可欠になります。学校教育の中では、一貫した指導体制が重要であり、教員が一丸になって子供たちに対応することが大前提です。また、万一加害者、被害者がある場合には、何よりも被害者への十分なケアを行うことと、加害者に対しては再発防止のための注意や指導だけでなく、立ち直りへの支援が肝要になります。 さきの市長答弁にもありましたが、本市教育委員会におきましては、本年度学校教育支援プロジェクトチームを設立いたしました。幾つかの活動をしてまいりましたが、来年度に向けて支援体制の強化や早期解決を目指して、本チームを拡充し、学校教育サポート室に昇格させることにいたしました。児童福祉や教育など各領域の専門的知識、技能を持ったメンバーによる構成とし、学校との連携により、継続的な活動を通して、生徒指導上の問題を初めとする諸問題の解決にその機能を発揮できる体制にしようとするものです。 以上、御理解、御協力をお願いしまして、私の答弁といたします。ありがとうございます。
○副議長（小橋清信君） 生活環境部長 竹本忠司君。 〔生活環境部長（竹本忠司君）登壇〕
◎生活環境部長（竹本忠司君） 片山議員の安全に暮らすなら丸亀、交通ルールの遵守と交通マナーの向上について、丸亀市がモデル都市を標榜することについてお答えいたします。 香川県民の運転マナーが悪いということは、残念ながらよく指摘されることです。昨年10月に、香川県が県政モニターを対象に実施した交通安全意識調査においても、香川県内の人身事故の発生率に関して、89.5％の方が他人を思いやるマナーの欠如を原因として挙げています。本市としましては、丸亀市交通対策協議会と連携して、交通マナーの向上を目指すための啓発活動を行っております。春や秋、年末年始の交通安全運動期間にあわせたキャンペーンの実施、交通安全広報車の巡回や立て看板の設置による注意喚起などでございます。 また、近年土器幹線と呼ばれる本市市道における交通事故が多発していることから、今年度は土器幹線交通事故抑止対策協議会を設け、土器幹線における交通事故を抑止するための対策について協議してまいりました。この協議会では、土器町東地区にお住まいの方を対象にアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート結果を見ましても、交通事故をなくすために必要なこととして挙げられていることで最も多かったものは、交通マナーの向上、交通ルールの遵守などでした。丸亀市交通対策協議会では、交通マナー向上のための啓発の機会として、土器町東の自治会単位の会合などで時間をつくっていただいております。そのような場で、アンケート結果などもお伝えしながら、自動車運転時や歩行者として道路を横断するときのマナー向上について、参加者の皆さんと一緒に考えています。そして、この場に参加している皆さんから率先してマナーの向上に努めていただき、ほかの方々にも広げていってほしいと繰り返しお伝えしているところです。 県民全体の交通マナーを向上させるためには、一人一人がまず自分からという意識を持ち続けることが必要です。そのため、引き続ききめ細かな啓発活動を行い、市民の皆様に働きかけてまいります。私たち職員も市民の皆様の模範となるよう努めてまいります。それらの輪を広げることで、交通ルールが遵守され、交通マナーのよいまちを目指す本市の取り組みを市内外にアピールしてまいりたいと考えております。また、このことが議員御指摘の世界中からの観光客をおもてなしするまちにもつながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 健康福祉部長 苗田 正君。 〔健康福祉部長（苗田 正君）登壇〕
◎健康福祉部長（苗田正君） 24番片山議員の老後を過ごすなら丸亀についての御質問のうち、みずからの人生を納得できる元気な高齢者対策が今大切な視点でなければならないが、具体的に検討されているのかとの御質問についてお答えいたします。 本市におきましても、元気な高齢者対策の視点は大変重要であると認識いたしております。これまでも元気な高齢者が活躍する場である老人クラブやシルバー人材センターを支援していくことにより、高齢者の生きがいづくりと健康づくり及び社会参加の促進を図ってまいりました。そのことにより、結果として、介護や介護予防の対象者になっていくことを少しでも抑える効果があったものと考えております。 しかしながら、現在、高齢期を迎えているいわゆる団塊の世代の方々にとりましては、従来の老人クラブやシルバー人材センターでの活動だけではなく、それ以外の魅力的な活動の場も必要であると考えられますことから、今後は団塊の世代の方々の考え方、ニーズなどの特徴を分析していく必要がございます。そこで、次期の介護保険事業計画策定のためのアンケート調査データの分析などを活用しながら有効な施策を検討したいと考えております。また、元気な高齢者対策だけではなく、平成26年度市政方針の中にもございますように、年を重ねても住みなれた地域において元気に暮らしていけるよう、地域包括支援センターを中心とした介護予防や若いときから健康の増進を図っていく健康づくりの施策についても引き続きあわせて推進してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（小橋清信君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小橋清信君） 以上で24番議員の代表質問は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開はあす午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後４時17分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...